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ゴルフ団体からの要望 ゴルフ場利用税と公務員倫理規程が地方創生を阻害

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  「日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から比例代表全国区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊で取組んでおります。

 6月26日(水)、国会は閉会日となり、参院選に向けて、走り出しています。そのような中で、来年度に向けて、各種団体から要望を頂きました。

●ゴルフ団体からの要望

その中の一つが、ゴルフ団体からの要望です。

ゴルフスポーツの振興を阻害するゴルフ場利用税の廃止と、公務員倫理規程の禁止行為からゴルフをはじめスポーツの削除です。

ゴルフは、前回3年前のリオ五輪大会から、正式種目に復帰し、来年7月の東京五輪大会では、埼玉県霞が関カントリークラブで、ゴルフ競技が行われます。課税される競技はゴルフのみであり、このままでは、各国のゴルフ代表選手から、ゴルフ場利用税を徴収することになります。

 我が国は、ゴルフを1年間で8千万人以上が競技する世界第2位のゴルフ大国であり、以前の贅沢で、一部の金持ち、法人の接待で使われるスポーツから、価格も安くなり、大衆化して、高齢社会の中で、多世代で楽しむことができる国民的な生涯スポーツへと変わりつつあります。

 しかしながら、ゴルフ人口はピーク時から半減し、それに伴い、ゴルフ場利用税も半減(1千億円から500億円へ)しています。ゴルフ競技人口は高齢者が多く、今後ゴルフ人口は激減するのではないかと予測されています。ゴルフ人口が激減するとそれに連動して、地方公共団体の基調な税源と言われるゴルフ場利用税も減少することになります。

●ゴルフ場の現状

 ゴルフ場は、全国各地に2千もあり、10万人以上の雇用を担い、200億円以上の固定資産税を地方に納めています。そして、災害時には避難場所となっています。一事は、ゴルフ場開発は乱開発の象徴と言われましたが、現在は逆に自然環境を守り、維持する役割を果たすようになってきています。

 そして、ゴルフには、痴呆症予防効果があり(国立長寿医療研究センター)、ゴルフによって記憶力改善効果があるとの研究成果が発表されています。健康長寿茶会の実現に貢献し、介護費用抑制にも有益だと言われるようになっています。

 ゴルフは、審判のいない唯一のスポーツ競技でもあり、青少年の健全育成、マナー教育、また、良き社会人の育成にも、貢献すると言われています。

 そのゴルフ場は、ゴルフ人口の減少や、自然災害の多発等により、大都市部から遠い所から閉鎖されつつあります。近年全体の1割、200か所近くが閉鎖され、一部は太陽光発電所に代わっています。

●ゴルフ場利用税と公務員倫理規程が地方創生を阻害

 ゴルフ場利用税や公務員倫理規程は、かつては担税力から地方に貢献し、公務員の不祥事から必要だったのかもしれません。しかしながら、現在ではその存在意義を失い、逆に、ゴルフ場の振興を阻害するばかりか、閉鎖に追い込み、地域の雇用や貴重な税源をなくし、悪循環に陥っているのではないかと思います。

 ゴルフ場利用税と公務員倫理規程を見直し、ゴルフ場と地方との共存共栄を図るべきだと思います。

●【参考】参議院文教科学委員会での質疑

 昨年平成30年12月6日に参議院文教科学委員会でゴルフ場利用税と公務員倫理規程について、私が質問した会議録を以下掲載します。

 ○赤池誠章君 自由民主党の赤池誠章でございます。

 二年後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けて、幾つかの課題、懸念がございます。その中で、正式種目であるゴルフについて、このままでは各国代表選手にゴルフ場利用税が掛かることになります。また、我が国の国家公務員倫理規程にはゴルフ禁止規定がございます。この二点につきまして、JOC、日本オリンピック委員会の見解を求めます。

○参考人(松丸喜一郎君) JOC、オリンピック委員会の松丸と申します。

 ゴルフ場利用税及び国家公務員倫理規程におけるゴルフ禁止規定について、JOCの見解を述べさせていただきます。

 まず、ゴルフ場利用税についてですが、ゴルフ競技は、二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピック大会におきまして正式競技として復活し、二〇二〇年の東京オリンピック大会でも正式競技として実施される予定となっております。東京大会では、御承知のとおり、三十三の競技が実施されますが、ゴルフ競技以外で税金が掛かるスポーツは存在しておりません。

 ゴルフは世界百四十六の国で広く親しまれておりまして、六千万人もの愛好者のいるスポーツであります。JOC、日本オリンピック委員会は、日本におけるゴルフ競技の普及と振興を推進するために、日本スポーツ協会、日本ゴルフ協会等のスポーツ、ゴルフ関係団体、関係者とともに、ゴルフ場利用税の撤廃を要望いたします。

 次に、国家公務員倫理規程上の利害関係者とのゴルフを禁止する規定についてであります。

 IOC、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章の根本原則の第四条には、スポーツをすることは人権の一つである、全ての個人はいかなる種類の差別を受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない、このように定められております。また、第六条には、このオリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治的又はその他の意見、国や社会的な出身、身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない、このように定めております。また、憲章には定めはございませんが、オリンピック精神の下では、競技されるスポーツ、これは全て平等であることは言うまでもありません。

 国家公務員規程は、公務員がゴルフをする権利と自由に制限を加えていることから、オリンピック憲章根本原則の第四条及び第六条に違反するおそれがあります。また、ゴルフ以外のスポーツは制限を受けていないにもかかわらず、ゴルフだけが制限を受けていることから、ゴルフ競技は差別を受けている、このようなことはオリンピック精神に反します。

 以上の観点から、JOC、日本オリンピック委員会は同規程の早急な見直しを求めたいと思います。

 以上です。

○赤池誠章君 ありがとうございます。

 まず、ゴルフ場利用税について総務省にお伺いをしたいと思います。

 ゴルフ場利用税の存廃につきましては、我が自民党の税制調査会においても長年議論が行われてきたところでございます。その結果、ここ三年間は長期検討ということになっております。

 貴重な地方の財源、今ゴルフ場利用税は、十五年前、非課税措置が導入されたとき七百兆円ございましたが、現在は五百兆円を切ってしまって、三割減ということであります。バブルの時代からいえば半減しているわけであります。ゴルフ場と地方自治体が大都市から離れれば離れるほど、ゴルフ場が二百近く潰れ、そして地方の貴重な財源が失われているという、こういう現実がございます。まさに共倒れが発生しつつあるわけであります。

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