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デービッド・アトキンソン『新・生産性立国論』

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 著者アトキンソンによれば、人口減少の日本では生産性を上げる以外に未来がなく、著者はそのための3つの政策を提唱している。

デービッド・アトキンソン 新・生産性立国論

デービッド・アトキンソン 新・生産性立国論

 えーっと、まあ別に書いてもええやろ。この人の本は、この3つの政策を種明かししたからといって価値がなくなるようなタイプの本じゃないので。

  1. 企業数の削減
  2. 最低賃金の段階的な引き上げ
  3. 女性の活躍

である。なぜこういう政策が導かれるのかというロジックはそれこそ本書を読むといいだろう。

 この政策のうち1.と2.についてちょっと書く。

 左翼としてどう考えるかってことを。

企業を淘汰すること

 まずこの1.なんだけど、アトキンソンはホントこの点は容赦ないんだよね。

 というのは、日本はサービス業で生産性が悪くて、それは劣悪な労働条件をそのままにしている中小企業がこの分野で温存されているからだという。で、昨今中小企業数が減っているのをアトキンソンは大喜びしているのである。

国の生産性はあくまでも全体の平均ですから、生産性の低い企業が消えることによって平均値が上がります。この動きは歓迎すべきです。この動きに対してもっとも大事なことは、政府が余計なことをしないことです。(p.210)

  「余計なこと」というのは中小企業保護政策である。

 中小企業の中でもとりわけ零細な企業を守る法律、「小規模企業振興基本法」が2014年にできたけど、これなんかアトキンソンが想定する「余計なこと」の最たるものかもしれない。

 「中小企業振興条例」が今全国で抜本改定される流れがある。

 福岡市でもこれが数十年ぶりに大幅改定されたんだけど、その中には「小規模企業者への配慮」(14条)なんていう項目がある。

市は、中小企業の振興に関する施策を講じるに当たっては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者(法第2条第5項の小規模企業者であって,市内に事務所又は事業所を有するものをいう。)の事情に配慮するよう努めるものとする。

  アトキンソンからすれば、このような「余計なこと」=中小企業の保護が、現状の最低賃金レベルの時給しか払えず、労働法も無視した働かせ方を残し、生産性を下げ、デフレを引き起こしているではないかというわけである。こうした企業は淘汰されるべきであり、2060年には今の企業数の半分でいいと言う。

 アトキンソンは、地価を算定するために莫大な不動産物件の測量・調査を、原始的な人海戦術でやっている実態に驚く。そんなところになんで貴重な人手を割いているのだ、と。

最低賃金を上げること

 もう一つの最低賃金。

 こちらについてアトキンソンは、人口減少なのに賃金を下げたためにデフレになったといい、生産性と非常に高い相関関係を持っているのが最低賃金だと指摘する。「最低賃金が高ければ高いほど生産性も高まるのです。その相関係数は、実に84.4%。驚異的に強い相関関係が見て取れるのです」(p.231)。「日本の生産性が低いのは最低賃金が低いから」(p.233)。

 アトキンソンによれば一人あたりのGDPが日本に近いドイツ・フランス・イギリスの場合、1人あたりの最低賃金は一人あたりのGDPの約50%にあたるという。

 その式に当てはめれば、日本が1.5%の成長をしていくとしたら、2020年に目指すべき最低賃金は1225円ということになる。

 ちなみに、最低賃金をあげたら失業が増えるのではという問題についても英国の例を出して反論している。この話題は最近韓国のことが引き合いに出されるのだが、アトキンソンはこの本を出した後、次のような記事を書いているので参考にしてほしい。

a.msn.com

 まあ、要はアトキンソンの主張は「韓国の失敗は、いっきに引き上げすぎたという、引き上げ方の問題でした」というだけなんだけどね。

 いずれにせよ、これは左翼的主張にほぼ重なる。

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