G20大阪サミットに出席するため、トランプ大統領が日本に到着。土曜に予定されている米中首脳会談に関する報道が相次いでいます。
FTはTrump arrives for G20 summit after lashing out at allies（トランプ、同盟国を批判したあと、大阪に到着）の中で、トランプ大統領が日本やインドといった間もなく首脳に会う同盟国を攻撃したあとG20サミットの会場となる大坂に到着したと伝えています。
ワシントンで行われた米Fox Businessとのインタビューの中で、日本については再び日米同盟に疑義を示し、EUについては米テック企業に対する反トラスト法の適応に怒り、インドについてはアメリカ輸入品に関税に文句を言い、各国のシェルパの声明作りをいっそう難しくしているということです。
日本については「多くの専門家が太平洋地域の平和を維持するのに重要な役割を果たしたと言う日米安全保障条約の公平性にいま一度疑義を示した」ということで、「こうした攻撃をかわすために大統領をちやほやしてきた安倍首相は歓迎しないだろう」としています。
トランプ大統領の一連の発言は、貿易交渉が決裂して以降初となる米中首脳会談を含めたG20が「大荒れとなる可能性を示唆している」と総括しています。
WSJはChina to Insist US Lift Huawei Ban as Part of Trade Truce（中国、ファーウェイに対する制裁をやめることが貿易交渉の妥結に不可欠と主張）の中で、関係者の話として、中国政府がファーウェイに対する制裁措置を解除することをアメリカに強く求めていると報じています。
トランプ大統領はファーウェイ問題を貿易交渉とパッケージにすることを幾度も話したものの、アメリカの交渉担当者は切り離そうとしています。
また、中国がアメリカからの輸入品を増やす代わりにアメリカが一連の追加関税をやめるよう求めているということです。アメリカ製品の輸入についてはreasonable（理性的、妥当）であることを求めていて、要は、いま中国が他国から輸入しているものを第三国にまわすことがないように。さらに合意はbalanced（釣り合う）であることを求めていて、要は、アメリカにも譲歩を迫っているということです。
29日(土)予定されている米中首脳によるランチ会談を前にライトハイザー通商代表と劉鶴副首相が今週、電話会談を行った上に直接会談するとしています。
一方で、習近平国家出席はトランプ大統領に攻撃的な姿勢をは見せず、むしろ、イランや北朝鮮といった安全保障分野で両国が協力できるという将来像を示すということです。
Washington Postは、米中の対立をめぐりポンペイオ国務長官が中国で悪の権化のように描写されていると報じています。
中国のメディアではたびたび「嘘つき」「嫌悪感を広めるチアリーダー」などと指摘されたポンペイオ国務長は今週のテレビニュースで名指して長いリポートが放送されたそうです。
ファーウェイ製品の締め出しを求めて世界各国を行脚したことでポンペイオ長官は「新しい冷戦下でアメリカとその同盟国に包囲されている状態(being encircled by the United States and allies in a new Cold War)」を体現していると見られていると解説しています。
