150日間の通常国会が閉会しました。
併せて、２６日の臨時閣議で参議院選挙の日程も、７月４日公示、２１日投開票と正式に決まり、衆議院選挙との同日選は見送りの方向に決まりました。
終盤国会では、リタイア後の２０００万円の蓄えが必要との金融審議会の報告が、話題となりましたが、あくまでも一定のモデル世帯の内容であるとの説明責任を果たすことと、年金制度や資産運用を冷静に考える契機としなければならないとも考えています。
今国会では、国防部会と経済産業委員会を担当しましたが、韓国のレーダー照射問題から始まり、新たな防衛大綱、中期防、そして、サイバー、宇宙、電磁波という安全保障の新領域が、経済成長の根幹となるデジタル経済と極めて密接に結びつき、国際ルールの確立も含め、我が国の舵取りが益々、複雑になる時代を再認識させられました。
また今国会は、いくつかの公約が実現できた貴重な国会でもありました。
まず、「中小企業の日」の制定。
沖縄県中小企業家同友会のシンポジウムで提案し、中小企業・小規模事業者政策調査会の竹本会長のリーダーシップと中小企業庁の尽力のもと、今年の７月２０日に正式に決定し、毎年７月は、中小企業魅力発信月間と定めることができました。
安倍首相への報告にも調査会を代表して同行させていただきました。
これからは制定された日に魂を入れるべく、中小企業・小規模事業者の発展のために尽力していきたいと考えています。
あと、今朝の報道でもありましたが、児童虐待防止に向けた、県と児童相談所との全件共有化も、シンポジウムや、要請活動や国会での質問等で取り組んできましたので、その実現に尽力した県をはじめ、関係機関には、敬意を表したいと思います。
そして、米軍機事故の際のメンテナンスの日米専門家の知見の共有化、立ち入りの運用改善化も、防衛省、外務省が懸命な交渉を続けていることも大きな前進です。
そして、パラオ共和国の商業漁業規制が法改正により見直しとなり、２０２０年以降も約３５隻の沖縄県のマグロはえ縄船が漁業継続できるようになったことも大きな成果です。
パラオ共和国という海洋国家の我が国にとっても重要な友好国であることを鑑みた首相、外相等の何度もわたる首脳会談と、地元の熱烈な要請が帰結した成果です。
初当選後のはじめての質問が日台と日中の漁業協定でしたが、水産資源海底資源の安定的な操業、活用は、我が国の安全保障の根幹でもあります。
何点かの活動を振り返ってみましたが、これらの成果は全て多くの関係者の取り組みの帰結であります。
感謝の気持ちを忘れず、何のために、政治家になったのかという初心原点を大切にし、沖縄と日本に尽くしてまいりたいと決意を新たにしています。
