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「14カ月間」長期化する就活でヘトヘトの人事と学生 インターン青田買いの実態 - 福島 直樹

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 就職活動に関するクイズです。答えをお考えください。

【写真】大学生の70%超が「就活ルールは必要」と回答

Q.  昨年10月に経団連が発表した「就活ルール廃止」。現大学4年生、あるいは大学3年生、どちらから適用されている?

(注:「就活ルール」とは、経団連が主導した、大学3年の3月1日採用活動解禁→大学4年の6月1日内定出しの採用スケジュールのこと)

「インターン合説」におしかける大学3年生

 正解を記す前に、最新の就活事情を紹介させてほしい。私、福島直樹は就職コンサルタントとして、長年、学生の就職支援に携わってきたが、今年の大学3年生は、例年以上に積極的に就活に取り組んでいる印象だ。

 現在、全国で3年生向けインターンシップ合同企業説明会(インターン合説)が実施されており、多くの学生が詰めかけているのだ。

「たくさんの学生が来てくれて助かってます。昨年以上に盛況ですね。就活ルール廃止で危機感を抱いたのかもしれませんね」

 先日会った、ある業界関係者は笑顔でこのように語っていた。他社の合説でも同様の話を聞く。


こちらは今年3月1日、就活解禁された日の新4年生向け合同説明会。実質的にはこの日よりもずっと前に就活はスタートしているのだ ©AFLO

 ちなみにインターン合説とは、夏にインターンを実施する企業と、主に3年生が参加し、それぞれの企業ブースでインターン概要などを説明するイベントだ。就職情報誌などの企業が主催し、大学3年の6月1日が解禁日とされている。

 ここからわかることは、現在の就活は、実質的に卒業のほぼ2年前に始まるということだ。

「東京五輪があるから、私たちの就活は早期化しますよね?」

 就活は学生優位の売り手市場と言われて久しいが、実は現3年生から風向きが変わった印象がある。

「就活ルールが廃止されると、どうなるかわからず、不安です」
「東京オリンピックがあるから、私たちの就活はより早期化しますよね」
「インターンから青田買いされるためには、どうすればいいのですか?」

 私は何人もの学生から、このような質問をされている。つまり昨年までの学生(現4年生)に多かった「危機感のない楽勝な雰囲気」が3年生からは感じられないのだ。

 また大学内で実施される3年生向け就職ガイダンスも、例年以上に出席率が良いという話を複数の大学から聞く。

 このように学生の意識は徐々に変わりつつある。要因の一つは、もちろん就活ルール廃止だ。経団連の廃止決定後は、政府が従来のスケジュール遵守を企業、団体に要請しているが罰則はない。また私の感触では、多くの3年生はこの政府の動き自体を知らないようだ。

 ではクイズの答え合せをしたい。

「現4年生から青田買いをしても大丈夫だ」

Q. 「就活ルール廃止」は、現大学4年生と大学3年生、どちらから適用されている?

A. 形式的には現3年生から適用されるはずだったが、実質的には現4年生から適用され、一部で大幅な早期化、つまり青田買いが行われた。

 なぜこのような現象が起きたのだろうか? 知人のA社の人事はこう言う。

「もちろん現3年生から適用ということは知っていました。でも経団連の廃止宣言を聞いた時に、『もうこれで何でもアリだな。現4年生から青田買いをしても大丈夫だ』と感じたのも事実です。他の企業の人事の方も、そう思ったのではないでしょうか」

 以前から、外資系やメガベンチャーは早期から堂々と(あるいは多くの日本企業は水面下で遠慮しながら)、インターン学生と接触していた(もちろん厳密にルールを守り一切学生と接触しない企業もある)。

 そこにルール廃止が伝わり、日本企業の人事も現4年生から自由にやらせてもらう、という判断をしたのだ。現に私の元に次のような相談が現4年生(理系男子)から寄せられた。

日系大手メーカーも「大学3年の10月」に内定出し

「外資系でもないのに、こんなに早く内定が出るものなんですか? まだ大学3年の10月なんですが、内定をもらってもいいのでしょうか?」

 やはりこちらも以前から外資系やメガベンチャーは大学3年の秋、冬から内定を出し始めていた。しかしこの学生が得たのは、有名な日本企業(製造業)の内定だ。

 こんな早期に日本企業が内定を出した話を今まで聞いたことがなかった。また先ほどの人事は私にこんな話をしてくれた。

「例年、3月1日から本選考を始めていましたが、今年、現4年生向けに1カ月前倒しました(2月1日)。就職ナビはグランドオープンしておらず利用できませんが、インターンに来てくれた学生さんが母集団となっているので問題ありませんでした」

 これらの事例から就活ルール廃止は、実質的に現4年生から適用されてしまったと言えるだろう。つまり政府のスケジュール遵守要請は、すでにほぼ形骸化している。

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