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年金が食い潰されたのは?・・・いつのまにか「積立方式」から「賦課方式」に

「百年安心の年金」。

 この言葉は元々、04年当時、自公政権が言い出したことです。そして、今回の「2000万円不足問題」が起こって、国会の場で安倍首相がそれを追認しました。ただ、日経新聞が当時「百年先まで約束すると言えば、世界中の鬼という鬼が笑い狂って悶絶死することだろう」と痛罵したとおり、多くの国民は「百年安心」とは思っていません。

 そう、「百年安心の年金」も、3年前の「年金カット法強行」も、年金という「制度」は守るが、老後の「生活」は守れないということです。

 特に、16年暮れに強行採決された「年金カット法」は、物価が上がっても現役世代の賃金が下がれば、年金の支給額を減額。このルールに過去10年間のデータを当てはめると、国民年金で年間4万円(月3,300円)、厚生年金で年間14万円(月11,800円)が減額となります。これでは老後は苦しくなるばかりでしょう。

 かと言って、このお年寄りの減額(カット)で年金制度が将来安定するかと言うと、この法律で強化された「マクロ経済スライド」で、現役(若者)世代の基礎年金も将来3割カットされる。国民の間に、お年寄りであれ若者であれ、老後をどう暮らしていったら良いか心配だという声が多いのも当然なのです。

 年金が、老後の生活保障という役割を失いつつある中で、政治に求められているのは、年金制度の抜本改革でしょう。低年金生活者への給付金や「給付付き税額控除」や「総合合算精度」の導入を通じた最低生活保障の実現、世代間で公平な、自らの払った保険料が自らの元に返ってくる、年金制度の「積立方式」への移行など、今こそ、真剣に検討すべきでしょう。

 年金は元々「積立方式」でスタートしました。しかし、当初は、1人のお年寄りを7~8人の現役世代が支える時代。その有り余る「積立金」を将来に残さず、やれ「グリーピア」だ!「年金保養施設」だ!住宅融資だ!役人の「メシ代」(事務取扱費)だ!と湯水のごとく「流用」し、年金財政が破たんしてしまったのです。厚生省の「利権」や「天下り先」に費やしたということです。

 それを許した、加担した長年の自民党政権の責任は極めて重い。それを糊塗するために、いつのまにか厚労省は、今の年金は「賦課方式」(現役世代の負担で、同時期のお年寄りの年金を賄う)だとごまかしているのです。それで「2000万円」、老後のために自分で何とか稼げと言われても、、、、、。

 この辺の事情を、以下の人が身内の会だからか、正直に語っているので、参考に供します。
(花澤武夫氏/年金立案当時の担当課長/厚生年金保険の歴史を回顧する座談会/(財)厚生団編「厚生年金保険制度回顧録」1986年から抜粋)

「すぐに考えたのは、この膨大な(年金)資金の運用ですね。何十兆円もあるから、基金とか財団とかいうものを作ると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない」

「年金を支給するには二十年もかかるのだから、すぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない」

「使ってしまったら先行き困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課(方)式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

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