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大阪万博・IR誘致をSDGsの視点から考えた際の経済成長とは/「『だれひとりとり残さない社会』を考える 経済成長の光と影~ギャンブル依存症と社会的孤立」学習会レポート

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2025年に開催が予定されている大阪・関西万博(以下、大阪万博)は、目標の一つにSDGs(※持続可能な開発目標)の達成が挙げられている。IR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致と合わせ、経済の活性化が大きく注目されている。

この機会に改めてSDGsの根幹理念「誰一人取り残さない社会」を市民社会の視点から考え、経済・環境・社会のバランスをどのように捉え理想の未来を目指していくのかを議論しようと、2019年2月、「『だれひとりとり残さない社会』を考える 経済成長の光と影~ギャンブル依存症と社会的孤立」と題した学習会(※※)が開催された。

※SDGs=誰一人取り残さない社会の実現に向け、経済・社会・環境といった広範な課題に取り組むため、2030年に向け、世界全体が協力して取り組むべき普遍的な目標として、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられたもの。SDGsについて詳しくはこちら

※※社会福祉法人大阪ボランティア協会、特定非営利活動法人関西NGO協議会、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク(以下、SDGsジャパン)の共同開催。

この会には佐野章二(ビッグイシュー日本 共同代表/NPO法人ビッグイシュー基金 理事長)、武田かおりさん(NPO法人AMネット事務局長)、新田英理子さん(SDGsジャパン事務局長代行)の3名が登壇、前半ではそれぞれの立場による意見・情報提供、後半では会場の参加者も交えてのパネルディスカッションが行われた。

会場の市民活動スクエア「CANVAS 谷町」の様子

日本国内におけるギャンブル依存症の現状 

ホームレス化との根深い関連性

IR誘致の懸念材料として、ホームレス当事者の支援を通じて「ホームレス問題とギャンブル依存症との深い関連性を身に染みて感じるようになった」と話す佐野。ギャンブルで生じた借金から逃れるために、ホームレス状態へと至る者は少なくないと訴える。さらにホームレス状態からの自立を目指す際にもギャンブルへの強い依存が障壁となるケースもあると、支援現場の視点から両問題の深い関わりを指摘。

佐野章二

しかし他の依存症とは異なり、ギャンブルへの依存は専門的治療を必要としない、自己責任の問題だと見なされる風潮が強い。ギャンブル依存症についての研究データの不足や依存症当事者による隠蔽傾向も相まって、問題の本質が可視化されにくいという点がこのような認識を生んでいると佐野は語った。

ギャンブル依存症に対する科学的見解では、アメリカ精神医学会が「病的ギャンブル(=ギャンブル障害)」の診断基準を1994年に作成して以降、アルコールや薬物と同様の依存症であると分類されている。だがこの分類は日本国内ではまだ浸透していない。

こうした背景から、ビッグイシュー基金ではギャンブル障害について研究会を発足し、2018年10月には、有病割合の国際比較や医学的考察をまとめた報告書を発行。この内容に沿って佐野はギャンブル依存症を取り巻く現状と課題を説明した。

報告書内で紹介されている調査によると、日本国内で生涯においてギャンブル依存症が疑われた者の数は推計で約320万人。有病割合は3.6%と世界的にも極めて高く、この裏にはパチンコに代表される電子的ゲーム機械(EGM)の存在が大きい。日本のEGM設置台数は全世界の58.1%を占め、依存症者の多くはギャンブルの手段としてパチンコを日常的に用いている。

これらの数字が示すのは、パチンコ産業によって日本全体が「擬似カジノ化」しているという事実だ。パチンコ業界は利用者数の減少などから斜陽化へと向かっているが、そのぶん射幸性を高めることでヘビーユーザーを確保し、「依存症ビジネス」の度合いを強めている。

※上記の内容は過去記事に詳しい。
疑似カジノ化している日本 ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か?
世界のギャンブルマシーンの60%も集中しているギャンブル大国日本の現状レポート。


佐野は今後の課題として、安全規制による利用者の保護や自助組織との連携による社会的セーフティネットの強化などを挙げ、最後にビッグイシュー基金が取り組む最新の調査研究に触れた。2018年の終わりから2019年の始めにかけ、大阪市西成区のあいりん地区で実施されたホームレス状態の人へのギャンブル依存についての聞き取り調査は、大学機関との連携で分析が進められている。この研究結果によってホームレス化とギャンブル依存の具体的な関連性を明らかにし、社会が取り組むべき問題として広く発信していきたいと語った。

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