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消費者IT製品への関税、買い替え先送りにつながる=業界幹部

[ワシントン 24日 ロイター] - 米情報技術(IT)業界の幹部は24日、米通商代表部(USTR)が中国製品に対する追加関税を巡り実施している公聴会で証言し、25%の関税が発動されれば消費者がIT製品の買い替えを先送りし、米国の技術革新が減速すると訴えた。

全米民生技術協会(CTA)の国際貿易担当バイスプレジデント、セージ・チャンドラー氏は、携帯電話やノートパソコン、タブレット、スマートスピーカー、ゲーム機など消費者向けテクノロジー製品はトランプ政権が関税対象として検討している中国からの3000億ドル相当の輸入品のうち半分以上の1670億ドルを占めると指摘した。

また、関税が発動されれば携帯電話の小売価格は平均で70ドル、ノートパソコンは120ドル、ゲーム機は56ドル、それぞれ上昇すると説明。「一般の消費者にとってこれは大きな値上がりであり、多くの人は次世代機種を待つと言うだろう」と述べた。

その上で、新たな関税の影響は米経済全体に波及するとの見方を示し、「ITはいまや農業から製造業まで非常に多くの産業の柱となっており、IT製品に関税を課せばIT業界をはるかに超える範囲に打撃が広がるだろう」と警告した。

CTAの会員企業にはアップル<AAPL.O>やフェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOG.O>傘下グーグル、インテル<INTC.O>などが含まれる。

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