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"老後2000万問題"の本当の恐ろしさとは

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金融庁が公表した、公的年金以外に老後資金2000万円が必要との報告書が話題を集めています。家計コンサルタントの八ツ井慶子さんは、「老後○○万円必要なんですか?」という相談者の質問に必ず2つのことを即答するといいます。その答えとは――。

※写真はイメージです(写真=iStock.com/takasuu)

2000万円問題に感じた2つの大きな違和感

こんにちは、家計コンサルタントの八ツ井慶子です。

6月3日、金融庁の「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が問題になっています。今回はこのテーマについて、一緒に考えてみたいと思います。

報告書では、超長寿社会を踏まえると、公的年金以外に「老後資金2000万円(を貯蓄から取り崩すこと)が必要」で、それには長期的なライフ・プランを検討し、具体的なシミュレーションを行うことが重要であるとしつつ、「(現役期であれば)長期・積立・分散投資による資産形成の検討を」行うのが重要である、とされています。

2000万円という具体的な数字はやはりインパクトがあったのか、安倍首相は「平均値での乱暴な議論は不適切であった」とコメント、麻生大臣も不適切として報告書の受け取りを拒否しました。さらに、14日には同庁の三井秀範企画市場局長は「世間に著しい誤解や不安を与えた」として謝罪するに至りました。

私自身は報告書の記事を新聞でみたとき、すぐに大きな違和感を覚えました。

家計相談をしてきた立場として感じた違和感について、まとめてみたいと思います。

みなさんがこれからの“老後”を考える際のご参考になればうれしいです。

大きな違和感は2点です。

1.「老後資金2000万円」という具体的な数値を、公の機関が出したこと

2.それを元に、リスクを伴う資産運用を促す表現であったこと

老後資金2000万円必要ですか? に対する答え

1.「老後資金2000万円」という具体的な数値を、公の機関が出したこと

「老後資金○○万円必要」というのは、雑誌などでよく取り上げられるテーマです。みなさんもいろいろな試算を目にしたことがあるのではないでしょうか。1億円とか、3000万円とか。実際に、そうした数値を目にして不安に思い、「老後資金3000万円必要と言われますが、(貯める自信がないので)不安です。3000万円ないとダメですか?」「老後資金として、私の場合はいくら必要でしょうか?」というご相談は珍しくありません。

私は決まって、2つのことを即答します。

「試算は、さまざまな前提を置いて計算されたものです。ご自身の前提とは異なるものですから、計算結果は気になさらなくていいと思います」

とした上で、「その前提の一つに寿命があります。寿命は誰にも分かりませんから、“正しい”老後資金は誰にも計算できません」と答えます。

つまり、せっかくご相談に来てくださっているものの、目の前のご相談者の「老後資金はいくら必要か?」の質問には答えられないことをはっきりお伝えします。

余計な不安がなくなる“MY老後資金”という考え方

もちろん前提を置けば、試算はいくらでもできます。逆にいくらでもできてしまうので、いくつかの前提を置いて、複数の試算結果をお見せするよりも、目の前のご相談者の余計な不安を取り除くには、どういうお話をさせていただくのがいいだろうかと考えたとき、私が行き着いたのは、「MY老後資金」の発想でした。

ご相談者が、これからリタイアまでにいくら貯められそうか、です。計算に必要な家計情報はその場でヒアリングさせていただき、目の前で一緒に計算していきます。これを「MY老後資金」と呼んでいます。

MY老後資金

=年間の貯蓄額×リタイアまでの年数+退職金(手取り目安)+いまある老後用の貯蓄

前向きに老後を描けるようになる

MY老後資金をもとに、ご自身の老後を描いていただきます。これは老後の不足額(マイナス)ではなく、積み上げ的に貯まる額(プラス)を計算する発想なので、私の経験上、より前向きに老後を捉えてくださるご相談者が多いように感じます。また、具体的に「自分の数値」を知ることで、安心感が出るようです。

思ったよりも貯められそうと、この計算だけで安心して帰られる方もいらっしゃいます。仮に少ないと思われても、老後は急に明日やってくるわけではありません。自分の数値を認識したことで、「いま」何ができるのか、具体的な対策を立てることに繋げられます。老後に対する漠然とした不安から、具体的なアクションに考えを巡らせることで、余計な不安は解消されるようです。

なぜそこまでリスク運用を促したいか

つまり、金融庁の報告書は個々の家計で数値はまったく異なるであろう老後資金について、具体的な数値を出したこと、さらにその数値はどうしたって計算できるものでないのに(前提次第で結果はいかようにも変わる)、公の機関であるにも関わらず、出してしまったことに、私は大きな違和感を覚えました。

もちろん報告書では前提条件を明記しています。しかし、数値を出せば、一人歩きするであろうことは、容易に想像できたはずです。逆にいうと、ちょっとうがった見方かもしれませんが、それすら考慮して、つまり数値のインパクトをあえて狙って、リスク運用を促したい思惑があったのではないかと、勘ぐってしまいます。

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