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米、国民や国際社会の利益を考慮し対中関税撤回を=人民日報


[上海 22日 ロイター] - 中国共産党機関紙、人民日報は22日付の論説で、米国に対し、中国に貿易戦争を仕掛けるのではなく、何が何でも勝つという姿勢を改めて国民や国際社会の利益を考慮すべきだと論じた。

人民日報は貿易問題を解決する唯一の方法は「公平な対話」だと主張し、米国に対して対中関税を全面撤回するよう訴えた。

今月末の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせた米中首脳会談の開催が決まったことを受け、両国間の通商協議が再開されるとの期待が高まっている。

一方、米通商代表部(USTR)はトランプ政権が検討する総額3000億ドルの中国製品に対する第4弾の制裁関税について、17日から25日まで公聴会を開催している。

人民日報はこれまでの公聴会ではあらゆる立場の人々から対中関税に「圧倒的」反対があったが、政府の決断に影響しなかったと指摘。

「米国の一部の人間はいわゆる『産業の競争優位性』を高めるために関税で圧力をかけているようだ」とした上で「彼らは世論や国の状況を考慮しておらず、国際経済秩序も踏まえていない。『勝者』という名声がほしいだけで、実際は勝利できないことを理解していない」と論じた。

全米小売業協会(NRF)は21日、トランプ米政権が3000億ドルの中国製品に対する関税措置を発動させた場合、衣料品、履物、玩具、家庭用品などが影響を受け、米国の消費者が被るコストは年間122億ドルに上るとの試算を示した。

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