日本を良くする社会変革~欧米の社会的断絶から学ぶ〜

G1新世代リーダー（U40）サミット「日本を良くする社会変革~欧米の社会的断絶から学ぶ〜」というセッションに登壇をさせていただきました。

米国のトランプ現象、英国のBREXIT、フランスのイエローベスト運動等、欧米諸国における社会の断絶が止まらない現状がある中、欧米の社会的断絶はなぜ起こったのか、また日本で起こさないためには何をするべきかということが主なテーマです。

ハーバード大学の理論物理学者を経て、楽天の常務CDO（Chief Data Officer）としてWell-beingの理解を深め、AIとデータによる産業革命に取り組む北川拓也さん、

イェール大学の経済学者でデータやAIを用いた因果推論を専門として人間の行動の未来を研究する 成田 悠輔さん、アジア諸国の人権問題を直視し、「子どもが売られない世界」の実現に向けて行動を続けるNPOかものはしプロジェクトの村田 早耶香さん、NPO法人Mielka、選挙情報可視化サイトJAPAN CHOICE等、政治や選挙の見える化に取り組んできた弁護士・徐 東輝さんと共にお話をさせて頂きましたが、皆様それぞれの知見が深く、インプットもアウトプットも私的には大変実りのある時間となりました。

またオーディエンスも、日本・世界の次世代を担うリーダー達ということで質問や提言も鋭く的確な意見が多く、とても参考になりました。

下記に、私がお話しさせて頂いた内容の要旨を掲載させて頂きますので、ご興味のある方はよかったらご高覧ください。

・欧米の社会的断絶について、それぞれ着目している点とその理由

◆欧米の社会的断絶についての所感

ブレグジッドも、イエローベスト運動も、トランプ現状も共通して言えることは、既存の体制や制度の不備、変更などに対して、市民が潜在的に持っていた不満が爆発したことによって起こった反既存勢力、反既得権益、反グローバリゼーション、反移民、反エスタブリッシュメントなどを旗印に集結している。

ただそれは合理性と長期的な展望を持って動いているようなものではなく、非常に情緒的に感情的に動いているように感じている。

「多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない」というカエサルの言葉があるが、エスタブリッシュメントも市民もお互いの環境に対する共感力や想像力が欠如している。その結果、社会的断絶が起こっていると感じている。

◆政治を感情動員ゲーム化する煽動者たちと社会分断

それに加えて、情報を受発信するメディア・プラットフォームが多様化する中、煽動者によるフェイクニュースの発信が日常化されるようになり、市民には情報リテラシーが求められるようになった。

しかしながら多くの人々は、自分の専門外の情報に対して、数多ある情報をファクトチェックすることなく、そのまま鵜呑みにする傾向が強くなり、ポピュリズムと反知性主義が蔓延することとなった。

結果として、政党そしてその支援者の中には、中道思想を持つ者が減少し、無党派層は投票行動を起こさなくなり、イデオロギー闘争が極端になった。

保守、リベラルというより、極右と極左によるポピュリズムの煽り合い。

反エスタブリッシュメント政党の魅力は、既存政治を批判する歯切れの良さであるが、政権を担当した後に理想と現実のギャップを埋められず衰退する。

キーワード的に言えば、中抜けしている時代。

中間層、中間組織、中間団体、中道思想など、バランスをとっていた者が抜け落ちている時代。

しかしこの結果は、既存の支配層が、男性優位的、権威主義、年長者への服従要求、男女平等、個人の自由な選択に抑制的な運営を行ってきた結果、中間組織に加入する者が激減したことによるものと反省する必要がある。

・日本でも同様の社会的断絶が起こりうるのか（あるいはすでに起きているのか）、それを防ぐ（解決する）手段とは

◆数多の格差により社会は分断されている

所得格差、教育格差、情報格差、貧困の世代間連鎖、言えばきりがないほどの格差により、日本社会も分断されている。

世帯所得が歴史的低下を続け、働いても食えない、貯蓄できない。

そんな社会に広がるのは、転落におびえる中間層の叫び。

中間層がどんどん疲弊をし、貧困層への転落を恐れている。

所得、世代、地域、性別など社会のいたるところに入った無数の分断線を埋めるにはどうしたらいいのか、社会が全体として考えなくてはならない。

例えば、親の貧困が一要因として道を逸れ、教育を十分に受けられず、低学力・低学歴になった結果、就労状況が不安定になり、生きていくためのお金を稼ぐことが困難となる子どもたちがいる。

生きていけない環境だからこそ、現状に反発する。

行き過ぎた反発は、犯罪などに繋がり、社会の基本的なレールから排除された若者たちを私は幾人も見てきた。

私もその当事者の一人たが、そんな負の連鎖が繰り返された末路として、格差が固定化し、その子どもたちが、大人になった時にまた経済的貧困に陥るという貧困の世代間連鎖は、大きな社会問題だと考えている。

人種差別のように何かを排除する論理で政策を前に進めてしまったり、蓋をして見えなくするだけで、こうした問題に無関心で放置してしまうとその不満がどこかで必ず爆発する。

このような貧困の連鎖と固定化を放置する社会に、持続的な発展はありえないので、こうした課題に目を向けて抜本的な解決を図ることが求められている。

◆弱い者がさらに弱い者を叩く

また要因の一つには、「人生に対する満足度が非常に低い」ことがある。

「自分は不幸だ」という感覚は、教育や仕事、収入の水準と密接に関連している。

比較的大きな不満を抱えているのは、低・中所得の境界に当たる人たち。

失業者ではなく、生活保護を受けるほど低所得でもなく、社会保障制度の恩恵を受けることがない人々。

この前、地域の中で、年金を減らされて生活に困っていたおばあさんから声をかけていただいた時に、「年金を減らされたら生活していくのが、本当に大変。生活保護の人たちは真面目に年金を納めていた自分たちよりお金をもらっているなんてズルイ」という趣旨の話を伺いました。私が直感的に感じたのは、この状態は悪循環でマズイなと思いました。

本来であれば、年金を減らすという予算の分配を決定した政府に怒りの矛先が向けて、年金カットするのはおかしいと声を挙げるのが筋だと思う。

しかしながら、この事例のように、同様に生活をすることが困難な方々と比較して、「隣の芝は青い」という議論がしばしば聞かれる。ただこれでは根本的な解決が図られず、現状は何も変わりません。

THE BLUE HEARTSのTRAIN-TRAINという楽曲の歌詞に出てくるフレーズに、『弱い者達が夕暮れ　さらに弱い者をたたく』という言葉がある、まさにこうした状況が起こり得る危険性があることを肌で感じる中、一人ひとりが政治に目を向けることの重要性を伝えていく必要を感じている。

◆働く環境によっても格差が固定化されている。

正社員と非正規社員別に、初めて就いた仕事の雇用形態での女性の結婚や出産に関する影響を見ると、正社員で結婚している割合（配偶者あり）が70.9%、子どもがいる割合が54.1%であるのに対して、非正規社員で結婚している割合（配偶者あり）が26.9%、子どもがいる割合が21.6%であり、2.5倍以上の差がある。

また、男性の結婚しているかの有無を正社員、非正規社員、パート・アルバイト別に見ると、20～24歳では雇用形態にかかわらず90%以上が未婚であるのに対して、35～39歳になると正社員の72.4%が結婚しているのにも関わらず、非正規社員は29.9%、パートは23.8%、アルバイトは23.3%しか結婚していない。

日本では残念ながら、働いている環境の違いが結婚や出産など、人生に大きな影響を及ぼす現状がある。しかしこうした状況は、結果として国力を弱くし、社会を不安定化させる。

労働人口5459万人中、非正規社員は2036万人（37.3%）であり、2012年から現在を比較すると220万人も非正規労働者が増えていることから、結果としてこの状態が続けば、少子化に歯止めがかからない。

その証左として、2017年に生まれた子どもの数は94万6060人、合計特殊出生率は1.43となり、過去最少を更新している。

そして、少子化の影響は、経済、社会保障、国民生活に広範な悪影響を与えることは言うまでもない