一昨日、経済財政諮問会議と未来投資会議において、いわゆる「骨太方針」と「成長戦略」を決定しました。
未来を見据えた、今後の経済財政運営の指針となるものです。
最大の目玉は「全世代型社会保障」です。
現在の社会保障の基礎となる「国民皆保険・皆年金」が実現してから６０年近くが経ち、平均寿命が約１５歳も伸び、「人生１００年時代」を迎えて社会保障や雇用の仕組みをか変えていく必要があります。
「７０歳までの就業機会確保」の実現にむけ、定年延長、継続雇用、起業支援など、多様な選択肢を用意して、企業が個々人と相談して、選択できる仕組みを検討します。
また、新卒一括採用中心の採用制度を見直し、何度でもチャレンジできる雇用の仕組みに変えていきます。
３０代半ばから４０代半ばのいわゆる就職氷河期世代の方々については、相談、教育訓練から就職まで切れ目ない支援を行うことで、
正規雇用者を３０万人増やすことを目指し、地域ごとに具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組みます。
骨太の方針の副題として「『令和』新時代、『Society 5.0』への挑戦」が掲げられました。
あらゆる物がインターネットにつながり（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ロボットなどにより、
少子化によって人口が減る中でも、これらの様々な技術が我々の日常生活や仕事を助けて、これまで以上の成果を上げることができる社会です。
多くの方々がスマホやパソコンを通じて利用している「デジタル・プラットフォーム企業」との取引の透明性や公平性を確保するルールの整備を進めます。
さらには人口減少の中で、地方都市において、乗り合いバスや地域金融機関のサービスを維持していくための独占禁止法の特例を認めていくことが盛り込まれました。
「令和」の新時代、誰もがそれぞれの花を大きく咲かせることができる社会の実現に向けて、様々な新たな課題に迅速に対応してまいります。
