パターンで見る選挙：(有権者の行動パターンを観察してみよう:無党派層の投票政党について)

参院選を予定されているかたは、統一地方選挙の結果から、 自身の選挙区有権者の動向を推測していることと思います。
 
そのような候補者にとって気になる情報の一つとして、 無党派層の動向があります。
 
今回は選挙結果を左右すると言われる、 無党派層の投票行動パターンについて見ていきます。

【無党派層の割合はどの程度なのか？】

まず、無党派層と呼ばれる層はどの程度の割合で存在するのかについて見ていきます。
NHKが毎月１回実施している世論調査結果から支持政党なしの割合をグラフ化したものが下記になります。

2009年10月からのデータになりますが、支持政党なしの割合は、 多くの場合30％から45％の間にあることがわかります。
 
この全体で見た支持政党なしの割合を、年代別で見てみましょう。
 
利用データは公益財団法人明るい選挙推進協会の意識調査結果からです。
 
平成28年執行の第24回参院選挙、平成29年執行の第48回衆院選での意識調査結果を図示したものが下記になります。

これらのグラフを見ると、年齢層が高くなるにつれ支持政党なしの割合が減少傾向にあることがわかります。
 
年齢層が高くなるほど、社会経験を積み、支持政党が絞られてきて、 どの政党に投票するのかを事前に決めている人が多いのかもしれません。
 
また、年代別投票先決定時期を見ても、 年齢層が高いほど選挙期間に入る前から投票先を決めている割合が多く、 若年有権者層は投票日当日に投票先を決定する割合が高くなります。

図3_年代別投票決定時期

投票先決定時期が年齢層別に異なるのは、支持政党なしの割合が影響していそうです。
 
ここまで支持政党なしの割合を全体と年層別に見てきましたが、 これら支持政党なしの人が、第24回参院選、第48回衆院選でどの政党に投票したのかをグラフ化しました。

自由民主党、立憲民主党に投票した割合が多いことがわかります。
 
これら無党派層の取り込みが選挙結果を左右すると言われますが、 いちばん大切なのは常日頃から支持者を増やすことだろうと思います。
 
実際に調査結果を見ても、何らかの団体、グループ等に所属している有権者は投票する割合が高くなる傾向があります。

政党によっては党員確保に対してノルマを課しているところもあります。
 
選挙対策となると、直前期にどのような対策をするか等に目が向きがちですが、 有権者層の投票決定時期等の調査結果を見ても選挙期間に入る前から投票先を決定する人の割合が増えており、 期日前投票を利用する有権者も増加していることを考えると、常日頃からの活動が最も効果的な選挙対策であると思われます。
 
無党派層と呼ばれる有権者を、候補者自身等の常日頃からの活動により支持者になってもらうことが、 とても大切であると調査結果は教えてくれます。
 
まとめ
１　無党派層と呼ばれる有権者は約３割から４割程度
２　年代別に見ると、年齢層が若い有権者ほど無党派層が多い
３　無党派層が投票する政党もある程度決まっている傾向がある
 
今回は無党派層の投票行動パターンについてみてきました。