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カネカ騒動やパンプス強要問題に見るハラスメントの今

職場でのパンプスやヒール着用強制に反対する「#KuToo」運動が広がりを見せている

職場で何らかのハラスメントを受けたことがある人は半数近くに及ぶ

ハラスメントの加害者は当事者意識が薄い

 カネカの「育休明け転勤」騒動や、パンプス着用強制に反対する女性の「#KuToo」運動が広がりを見せるなど、これまでは職場内で当然のように行われていた“不文律”がハラスメント被害に発展するケースが相次いでいる。働く主婦の調査機関「しゅふJOB総合研究所」所長兼「ヒトラボ」編集長の川上敬太郎氏が、誰もがハラスメントの加害者になり得る“無意識”の怖さについてレポートする。

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 ハラスメント(嫌がらせ)の加害者といえば、どんな人をイメージするだろうか。2017年に連合が発表した『ハラスメントと暴力に関する実態調査』によると、パワハラやセクハラなど、職場でのあらゆるハラスメントの加害者の第1位は「上司や先輩」だった。

 新聞記者へのセクハラ、パワハラ発言で問題になった事務次官や、恫喝疑惑などで話題になり除名処分となったスポーツ団体会長などの記憶も新しい。

 しかし、当の加害者たちの反応を見ると、自らが加害者だと認識していないように感じることがある。単にとぼけているだけなのだろうか。

 しゅふJOB総研で、仕事と家庭の両立を望む“働く主婦層”に「現在も含め、これまでの職場でセクハラやパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ)を受けた経験はありますか(有効回答数=971 ※回答者は全員女性)」と質問したところ、「パワハラを受けたことがある」が49.4%と約半数、「セクハラを受けたことがある」人は30.4%だった。

 一方、「ハラスメントを受けたことはない」と回答した人は27.2%。裏を返せば、なんらかのハラスメントを受けた可能性がある人は7割を超えることになる。

 続けて、同じ回答者たちに「現在も含め、これまでの職場でセクハラやパワハラなどのハラスメントの加害者になってしまった経験はありますか」と質問してみると、「ハラスメントをしたことはない」と回答した人が83.9%に及んだ。

 パワハラ、セクハラ、他のハラスメントを「してしまったことがある」と回答した人の比率は、すべて足しても2%。はっきりと自らが何らかのハラスメントの加害者だと認識している人は、ほとんどいない。

 しかし、フリーコメントには「したつもりはないが思われているかもしれない」「自覚はないが、可能性はある」「自分ではないと思うが、解釈する人による」などの声があった。無意識に自らが加害者になってしまっている可能性を示唆する声だ。

 ハラスメントは、必ずしも悪意あるものばかりとは限らない。悪意の有無に関係なく、加害者が無意識でも受け手が嫌な思いをすれば、それはハラスメントになる。

 ツイッターをきっかけに炎上状態となったカネカの育休問題。育休復帰直後に転勤命令を受けた元社員の男性が退職したことで、パタニティー(父性)ハラスメント(パタハラ)ではないかと非難された。

 カネカから出された見解を見る限り、育児・介護休業法に定められているように「労働者の子の養育又は家族の介護の状況に一定の配慮がなされている」と見ることもでき、一概に違法行為とまでは言えない。しかし、元社員の男性がハラスメントと捉えた可能性は十分ありうる。

 カネカの見解には、以下のようにある。

〈育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません。したがって、結果的に転勤の内示が育休明けになることもあり、このこと自体が問題であるとは認識しておりません〉

 この見解の是非は別として、一昔前は男性が育休を取るなどまずなかったし、家庭の事情にかかわらず会社の転勤命令には従うのが常識だった。

 カネカの転勤命令に悪意があったかはわからない。ただ、少なくとも会社と元社員との間に常識感の違いがあり、これまで存在してきた“予定調和”が崩れたのは間違いない。

 そんな予定調和のほころびから、無意識のハラスメントが生じているのではないかと感じるケースを至るところで目にする。

 例えば、#KuTooという活動が禁止を求めている、職場での女性に対するパンプスやヒールの強制。これまで当然のように受け入れられてきた不文律であったことを考えると、必ずしも強制する側に悪意があるとは思わない。しかし、不文律を押しつけられることに違和感を覚える人の声が増え、予定調和が崩れてきた。仮に悪意がなかったとしても、苦痛の強制はパワハラだ。

 2年ほど前には、ベテランお笑いコンビがテレビで男性同性愛者風のキャラクターをネタにして批判を浴びた。過去に人気を博したキャラクターであっても、価値観の多様化が進む社会では受け止められ方が変わってしまう象徴的な出来事だ。

 そんな予定調和のひずみを受け入れられない人は、生きづらい世の中になってしまったと嘆く。しかしその陰に、これまでの予定調和の中でずっと生きづらい思いをし続けてきた人たちがいることを認識する必要がある。

 テレビのバラエティー番組では、よくイジるという言葉が使われる。一見ハラスメントのように見える言動が視聴者にウケることで、イジられた本人もオイシイと感じる。そこにイジる側の悪意はなく、イジられる側も注目を浴びながら笑いをとれるので、むしろイジってくれた相手に感謝しているように感じる。

 それらのやり取りは、お約束と言われる予定調和なのだが、予定調和の前提となる常識感が視聴者との間でズレてしまうと、途端に笑えなくなってしまう。その微妙な変化や空気を嗅ぎ分けて、常に笑いを提供し続けるというのは、本当に大変なことだと思う。

 常識感には、人それぞれ多少なりとも違いがあり、本来そこに上下の差などない。しかし現実は、一方の常識が相手に押しつけられてしまうことがある。明暗を分けるのは、社会的立場の強弱の差である。常識を押しつける側は強者だ。

 強者とは、必ずしも権力者だけを意味するものではない。その場の空気を支配している者は全て強者だと言える。そういう意味において、テレビの中の人気タレントも強者だ。

 ハラスメントは、悪意がなかった場合でも構造的に生まれてしまう。むしろハラスメントの加害者が正義感からそう振る舞っている場合もありうる。誰もが意図せず被害者にも加害者にもなりえてしまう。

 しかし、悪意のあるハラスメントなど言語道断だが、仮に無意識であってもハラスメントであることに変わりはない。発生防止の責任は常に強者側にある。

 価値観の多様化が進む社会は、至るところで予定調和の崩壊が起きやすい。日本はその真っただ中にある。だからこそ今自らが身を置く場所も、ハラスメントの温床になりうることを誰もが認識しておく必要がある。

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