香港と台湾の民主化は再びシンクロするか？ - 澁谷　司

　今年（2019年）6月、香港では「逃亡犯条例」改正を巡って、連日大規模なデモが繰り広げられている。

　昨2018年2月、香港人カップルが訪台した。その際、台湾で男子が女子を殺害し、香港へ戻った。香港と台湾の間には、「犯人引渡条約」がない。そこで、香港の法廷では、同男子を殺人犯として裁けなかった（司法管轄権の壁）。この事件を契機として、香港で「逃亡犯条例」の改正が立法会で審議された。

　もし、香港で「逃亡犯条例」が改正されれば、香港での経済犯罪を含む容疑者は、香港内で裁判を受けられず、中国へ移送されるだろう。

　すでに報道されている通り、改正に反対する市民が200万人（主催者側発表）を超えている。今回、「親中派」の香港ビジネスマンもデモに参加しているという。

　市民は「反送中」（香港での犯罪容疑者を中国へ送る事に反対）を掲げている。元来「送中」は通音（発音が同じ）で「送終」（最期を見届ける、死人を見送る）の意味である。

　実際、容疑者が香港から中国本土へ送られたら最後、政治色の強い不透明な裁判で裁かれる。

　2015年に起きた「銅羅湾書店事件」がその典型ではないか。中国公安が、銅羅湾書店関係者全員を中国大陸へ拉致・連行している（1人はタイから中国へ移送）。同書店が『習近平とその愛人たち』を出版・販売しようとしたためである。

　すでに、中国共産党は、このように国際公約の「一国二制度」を蔑ろにしている。香港の条例改正で、更に拍車がかかるだろう。

　さて、2014年3月、台湾で中台間での「サービス貿易協定」を巡り「ひまわり学生運動」が起きた。協定の批准を阻止するため、立法院に学生や市民が立て篭もった事件である。香港人は、この「ひまわり学生運動」を注視していた。

　同年8月末、中国全人代常務委員会が、次期行政長官候補は「指名委員会」の過半数の支持が必要であり、候補者を2～3人に限定すると決めた。

　これに対し、翌9月、一部の知識人や学生らが立ち上がった。それが「香港雨傘革命（運動）」である。

　「雨傘革命」がまだ進行中の同年11月下旬、台湾では統一地方選挙が行われた。当時の野党・民進党は「今日の香港は、明日の台湾」と主張し、選挙を戦った。

　そこで、民進党は同選挙で大勝している。それが、2016年1月の台湾総統選挙と立法委員で民進党の大勝利に繋がった。つまり、2014年、台湾と香港の間で、民主化運動が“シンクロ”したのである。

　現時点で、香港の「反送中」運動は、どのように収束するのか、予断を許さない。

　キャリー・ラム（林鄭月娥）行政長官は、立法会での審議を急いだ事を市民に謝罪した。だが、同長官は、条例改正の審議を無期限延期しただけで、改正案を撤回していない。

　習近平政権としては、威信（面子）にかけて、一刻も早く条例改正を通過させたいのではないか。そのためには、「反送中」運動を制圧しなければならない。

　最終的には、南部戦区の人民解放軍を香港へ送り込み、「反送中」運動を弾圧する可能性を否定できないだろう（一方、米議会は「香港人権・民主主義法案」を超党派で提出し、中国を牽制している）。

　今月末、G20大阪サミットが開催される。習近平主席も同サミットに出席予定である。さすがに、G20前、北京としても香港の「反送中」運動に対し強硬手段に出る事はできないだろう。だが、来月7月以降ならば、その確率は高まる。

　ところで、6月13日、台湾の与党・民進党は、党内予備選を行い、蔡英文総統を次期総統候補として正式に選出した。

　民進党幹部は、対抗馬の頼清徳前行政院長（首相）の予備選で勝たせないよう目論んだ。党内予備選を先延ばししたり、世論調査の方法を変えるなどして、“ゴールポスト”を移動させている。

　周知の如く、今年に入り、蔡英文総統は、無理矢理「同性婚」の立法を進めた。そこで、民進党の強力な支持母体である台湾基督長老会（福音派）は、怒り心頭で、次期総統選挙では、蔡総統へは投票しないだろう。

　目下、野党・国民党から誰が選出されても（鴻海の郭台銘会長か韓国瑜高雄市長が有力）、あるいは、無所属候補の柯文哲台北市長が出馬しても、蔡総統に勝利する公算は大きい。

　しかし、近い将来、仮に香港で「第2次天安門事件」が起これば、来年1月の総統選挙では、中国共産党に近い国民党や柯市長は敬遠され、結局、蔡総統が再選されるかもしれない。

　今年後半、2014年同様、再び香港と台湾での間で、民主化（＝反中国共産党勢力の伸張）が“シンクロ”する可能性も排除できないのではないか。

澁谷　司（しぶや　つかさ）
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。 専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。