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【衆院本会議】屋良朝博議員が財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君不信任決議案に賛成討論


 衆院本会議が21日午後開かれ、国民民主党の屋良朝博(やら・ともひろ)議員は国民民主党・無所属クラブを代表し、財務大臣・金融担当大臣麻生太郎君不信任決議案に賛成の立場から討論を行った。

 屋良議員は冒頭、麻生大臣が国民生活に大きな影響のある年金と老後の生活費について、金融庁の審議会が厚生労働省の資料に基づいて作成した報告書の受け取りを拒否し、これを受けて、政府・与党からは「報告書はもうない」というトンデモない発言まで飛び出したと説明。「もうないでは済まされない。国民に対する説明責任を全く果たしていない。国民に真実を知らせないまま、多くの国民が老後に困窮しかねない事態にふたをしようとしている責任は、あまりに重い」と麻生大臣の資質を断じた。「参院選挙が迫っていることから、不都合な真実をなきものにして、嵐が過ぎ去るのを待とうという姿勢なのであれば、これは、目の前の選挙結果さえ良ければ国民の老後の暮らしなどどうなってもよいという意思表示に他ならない」と政府の姿勢を批判した。

 麻生大臣に「本来であれば、老後の生活に必要な費用と、年金財政の両者に目を配り、問題があると考えれば、一刻も早く国民にそれを知らせるとともに、改善するために全力を尽くすべき」と訴えた。また、麻生大臣の報告書受け取り拒否が、財政審議会など他の審議会にも影響し、「厳しい現状を指摘すれば受け取りを拒否されるのではないか。無難な内容にしようという忖度(そんたく)につながっている」と政府の忖度政治に危機感を示した。

 屋良議員は、いわゆる森友学園を巡る決裁文書の改ざん・隠ぺい問題の際も、不十分極まりない調査と処分で幕引きを図ろうとしたとし、「国民に必要な情報を知らしむべからずという政治姿勢は、麻生大臣に限らず安倍内閣に一貫したものだ」と述べ、「その最たるものが辺野古移設の強行だ」と訴えた。

 最後に、「国民民主党は、家計消費を伸ばすことができないアベノミクスに代わって、「家計第一」の経済政策の下、暮らせる年金を確保するための政策を打ち出していく」と賛成討論を結んだ。

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