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政府、消費増税明記の骨太方針決定 地銀再編促す成長戦略も


[東京 21日 ロイター] - 政府は、消費税増税を予定通り10月に実施することを盛り込んだ経済財政指針(骨太の方針)を21日の臨時閣議で決定した。独占禁止法に特例を設け、地方銀行の再編を促す成長戦略も併せて決定し、経済成長と財政健全化の両立に万全を期す構えだ。

今回の骨太方針は事実上、夏の参院選の選挙公約となる。地方の活性化や雇用改革などを掲げ、「就職氷河期世代」を集中的に支援する対策も打ち出した。デフレ脱却に向けた最低賃金引き上げでは、与党との協議を踏まえ、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」とし、中小企業の実態に配慮した。

米中貿易摩擦など世界的な景気下振れリスクには政策を総動員して対処。財政、金融の両政策を念頭に「リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行する」と明記した。

一方、消費増税方針は原案通り堅持し、2020年度予算でも「適切な規模の臨時・特別措置を講じる」とした。

成長戦略では、地方銀行や路線バスの運行会社に限って特例法を整備し、10年間で集中的に再編を促す。統合により地域内のシェアが高くなっても金融や交通インフラといった地域社会を支えるインフラを維持したい考え。

次世代を見据えたIT戦略や全世代型社会保障の実現に向けた取り組みも盛り込んだ。70歳までの雇用確保のため、努力義務として継続雇用や再就職・起業支援などを求めるものだ。

(山口貴也)

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