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すったもんだの末に・・・。~令和元年改正独禁法成立。

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さすがに気付いてはいたものの、記事の扱いとしては非常に小さかったし(見出しも含めて雑件欄で僅か8行)、翌日の朝刊でのフォローもなし、と、1年前にまさかの”足踏み”の憂き目を見た割にはあっさりと可決成立してしまった感のある改正独禁法。

「公正取引委員会の課徴金減免制度を見直す改正独占禁止法が19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。談合・カルテルを自主申告した企業への課徴金について、公取委調査への協力度合いに応じて減免幅を拡大する。調査に協力するインセンティブを高め、違反行為の解明につなげる。2020年末の施行を目指す。」(日本経済新聞2019年6月19日付夕刊・第3面)

1年前に法案提出が「見送り」となった際の経緯もあり*1、今回の改正に関しては、いわゆる「弁護士・依頼者間秘匿特権」の観点から注目されている方も多いと思うのだが*2、この記事の書き方を見ても分かるとおり、公取委がオフィシャルなリリース*3の中で「改正法の概要」として紹介しているのは、以下の4点(実質的には3点)だけ。

(1)課徴金減免制度の改正
減免申請による課徴金の減免に加えて,新たに事業者が事件の解明に資する資料の提出等をした場合に,公正取引委員会が課徴金の額を減額する仕組み(調査協力減算制度)を導入するとともに,減額対象事業者数の上限を廃止する。
(2)課徴金の算定方法の見直し
課徴金の算定基礎の追加,算定期間の延長等課徴金の算定方法の見直しを行う。
(3)罰則規定の見直し
検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額の引上げ等を行う。
(4)その他所要の改正を行う。

「秘匿特権」に関しては、その他の欄に「いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権への対応として,新たな課徴金減免制度をより機能させるとともに,外部の弁護士との相談に係る法的意見等についての秘密を実質的に保護し,適正手続を確保する観点から,改正後の独占禁止法の施行に合わせて,独占禁止法第76条に基づく規則や,指針等を整備することとしている。」と淡々と記載しただけで、その方向性については「別紙2」(「事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の取扱いについて」)のペーパーで一応示されているものの、あくまで「公取委の規則制定権の範囲内で善処します」というレベルの話であることに変わりはない。

もちろん、平成29年4月の「独占禁止法研究会報告書」をはじめ*4、これまで数々の場面で、当局が「秘匿特権」に対して極めて冷淡な対応をしてきたことを考慮すれば、まがりなりにも公取委自身が「秘匿特権」を考慮した運用を正面から認めた、というのは、ただの一歩どころではなく、大きな”進歩”であるのは間違いない*5

ただ、今回の改正全体を見ると、そうでなくても恣意的な要素が入っているように見えがちな手続の中で、課徴金に関する当局の裁量幅をより広げる*6方向での改正をする、ということのインパクトが大きすぎて、運用レベル、かつ、これまで実質的に大した問題は生じていない*7「秘匿特権」でいくら前進したからといって、プラスの効果は実感しづらいのも確かである。

実務の中で、どれだけやり取りをしても当局との見解の溝が埋まらなかった案件を担当した経験がある法務担当者であれば、公取委が作成した概要の資料*8の中で堂々と書いている、「事業者と公正取引委員会が,対立した関係ではなく,同じ方向を向いて協力して独占禁止法違反行為を排除」というフレーズが、どれだけ気持ち悪いものか、ということが実感できるはずだ。

一つの事象でも、それを見る立場、眺める角度によって、頭の中で描かれる「絵」は全く異なるものになる。
だから、それを噛み合わせて、同じ尺度の下できちんと評価できるようにするために、適正な手続の下、双方の主張と証拠に基づいて認定された「事実」の下で、処分の適否が判断される必要があるのに、ここで公取委が言っていることは、「我々が『クロ』と考えたものは、どうあがいても『クロ』なのだから、事業者に残された道は、真相解明のために積極的に協力することだけだ!」ということに等しい。

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