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親の体罰禁止 改正児童虐待防止法 来春施行

親の子どもへの体罰を禁止し、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が、昨日19日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。一部を除いて、来年4月から施行されます。昨年3月には東京都目黒区で当時5歳の船戸結愛(ゆあ)ちゃんが、今年1月には千葉県野田市で当時10歳の栗原心愛(みあ)さんが、親からの虐待で亡くなっていることなどを受けての法改正です。

改正の最中の今月5日にも、札幌市中央区で2歳の池田詩梨(ことり)ちゃんが、虐待によって衰弱死しています。相次ぐ親の虐待による子どもたちの死亡事件では、児童相談所などの不手際が明らかになり、抜本的な対策強化が求められていました。与党は、この国会での成立を目指して、医学的・心理学的な知見に基づく再発防止プログラムの実施を努力義務にするなど、野党案の一部を盛り込み、全会一致になりました。

こうした子どもの命に関わることは、特に政党の対立にせず、知恵を出し合って全会一致で法改正できて、よかったと思います。虐待を「しつけ」というケースが多いため、親権者や里親、児童福祉施設長による体罰禁止を明文化しています。政府は、今後、体罰を定義するガイドラインを作成する、ということです。

今回先送りになった、親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認めている民法の懲戒権については、施行後2年をめどに規定の削除も含め在り方を検討することになっていて、山下法相は、今日20日の法制審議会の臨時総会で見直しを諮問しました。

民法の懲戒権の削除は、虐待から子どもを守る活動をしている支援者や学者などから強く求められていることで、迅速な対応を望みます。また、児童相談所で、一時保護など「介入」を担当する職員と、保護者の相談など「支援」を担当する職員を分け、躊躇せずに保護に踏み切れる体制の整備を図ることになっています。

これも以前から指摘されていた問題点で、方向性はよいと思います。ただ、児童相談所の相談員や専門職の数が足りない状況を改善しないと、うまくまわっていきませんし、役割を分けたことで間に落ちてしまう子どもがいないように、子どもたちのために実効性があるようにしてほしいと思います。

虐待に対応する専門職の「児童福祉司」を人口や対応件数を考慮して児童相談所に配置して、体制を強化する、ということです。日本は、ドイツなどと比べて、極端に専門職が少なく、児童虐待防止法を改正するたびに議論になった、再発防止プログラムが組めない状態です。是非、早急に専門家の養成を進めてほしいものです。

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