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フィリピン中銀、政策金利を据え置き 追加緩和を示唆


[マニラ 20日 ロイター] - フィリピン中央銀行は20日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を4.50%に据え置いた。ただ、海外で成長に対するリスクが高まっており、国内の物価も予想以上に抑制される見通しだとして、追加利下げの余地があるとの認識を示した。

今回は、先月のインフレ率が予想外に上振れしたことを受けて、様子見姿勢をとった。

中銀のジョクノ総裁は会見で「金融政策委員会は、インフレが管理可能な見通しで、国内経済も堅調な成長が見込まれるため、当面、金融政策を維持できると判断した」と表明。

ただ、米中貿易戦争と世界経済の減速が国内経済のリスクになるとの懸念を示した。

ギニグンド副総裁は政策の見通しについて「インフレ見通しはかなり楽観的なため、金融政策を緩和する余地がある」と述べた。

ロイターのエコノミスト調査では11人中5人が据え置きを予想、残りが25ベーシスポイント(bp)の利下げを予想していた。

キャピタル・エコノミクスはリポートで「物価上昇率は今後数カ月で再び鈍化するとみられ、中銀は年内に金融緩和サイクルを再開するだろう」との見方を示した。

中銀は5月のインフレ率加速について、一時的な現象であり、今後は原油安とペソ高でインフレ率が鈍化するとの見方を改めて表明した。

5月のインフレ率は前年比3.2%と、4月の3.0%から加速した。ただ、今年と来年は中銀の目標レンジ(2─4%)内に十分収まるとみられている。

中銀は今年の平均インフレ率を2.7%と予想。従来予想は2.9%だった。来年の平均インフレ率の予想は3.1%から3.0%に修正した。

中銀の発表を受け、ペソは上昇して取引を終えた。終値は1ドル=51.645ペソ。前日終値は51.890ペソだった。

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