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中国、「一帯一路」で原発輸出 2030年までに30カ所建設も=高官


[上海 20日 ロイター] - 中国の国政助言機関である中国人民政治協商会議(政協)が今週開催した会議で、広域経済圏構想「一帯一路」に基づき今後10年間に海外30カ所に原子力発電所を建設することが可能との意見が出た。

中国核工業集団公司(CNNC)の董事長(会長)を務めた王収軍常務委員は19日の会議で、中国は一帯一路がもたらす好機をフルに活用し、原子力産業を資金面と政策面でさらに支援する必要があると指摘した。

政協のウェブサイトに掲載された報告書によると、王氏は「原発で『国外に打って出る』ことはすでに国家戦略となっており、原発輸出はわが国の輸出貿易の最適化、国内の高度な製造能力を自由化することに資する」と述べた。

中国電力業界ニュースサイトのBJX.com.cnによると、王氏は、一帯一路の原発プロジェクトで2030年までに中国企業が1兆元(1455億2000万ドル)の利益を上げることも可能と指摘。

一帯一路に参画する41カ国がすでに原発計画を策定ないし計画中で、中国は20%の市場シェアを確保すれば原発産業で500万人の雇用を新たに創出することができると述べた。

今のところ政協のコメントは得られていない。

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