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今の日本の行き詰まりはMMTやバラマキ財政政策では解決できない。

参院選で注目しているのが、れいわ新撰組の帰趨。その拡張的財政政策と財政事情を無視した減税政策に私は反対ですが、立憲民主党に代わってコアな左翼層の支持を集めているように思われます。

その理論的支柱はおそらく、MMT(現代貨幣理論)。これについて東京経済大学学長岡本英男氏が「私が意義を見いす理由MMTは新次元の政策 均衡財政主義の再考を」と題するわかりやすい論稿を書かれていた。完全雇用達成のために貨幣増発によって拡張的財政支出を行なっていく、というのがこのセオリーの要。

しかし、完全雇用が達成されている(一定の摩擦的失業はあるので、完全雇用が達成されても失業率は0にはなりません)今の日本には不要な政策でしょう。完全雇用が達成されている日本でさらに借金による拡張的財政政策を取るのであれば、それは擬似MMT。本来の姿を逸脱したものとしか言いようがありません。

日本あるいは日本経済の抱える問題は、人口減少による需要の減少、企業の国際的競争力喪失、社会全体の硬直性(既得権益)の増大など。これらに対し、MMTというかどうかは別にしても、拡張的財政政策は効果が薄いでしょう。

もっとも、今の政権与党の政策はMMTあるいは擬似MMTそのもの。本家本元から、日本が見本と言われている始末ですが、実際、アベノミクスと言われる財政金融政策では日本経済のデフレというか長期低落傾向を改善できていません。こういった課題や、人口構成の変化による社会保障破綻への不安を解消するために必要なのはMMTによるバラマキ政策ではないでしょう。人口構成の大変化を踏まえた合理的な国家システムの再構築こそなされていくべきなのです。

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