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食品ロス削減推進法成立を受け東京都が防災備蓄食品を必要とする団体とマッチングする仕組の構築へ


竹谷とし子です。都議会公明党の提案により、東京都が都や各市町村が保有する防災備蓄食品を把握し、必要とする団体とマッチングするシステムの構築を目指し、調査を実施することになりました。東京都では、これまでも、都議会公明党の提案により、備蓄食品を廃棄せず自治体の防災訓練などで活用する取り組みをしてきました。今回の答弁で明らかにされたように、市町村も含めてマッチングシステムを作ることにより、さらに活用対象が広がることが期待されます。

防災備蓄食品については、2016年5月、公明党から政府に提出された提言により、既に地方公共団体や国の府省庁に対して、防災備蓄食品の処分状況を調査し、今後は廃棄せずに活用するよう通知が発出され、各地で動きが進んできました。

2019年5月24日に食品ロス削減推進法が成立したことを受け、東京都の例のように、さらに実効性を高める施策が加速し始めています。

国と地方で力を合わせて、食品ロス削減とフードバンク活動支援を推進してまいります。

下記は東京都議会代表質問における公明党小磯都議会議員の質疑議事録(速報版)から該当部分を抜粋したものです。

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東京都議会会議録第十号(速報版)より抜粋

令和元年六月十一日(火曜日)

○八十六番(小磯善彦君) 中略

公明党は二〇一五年に党内にプロジェクトチームを立ち上げ、法案を作成するなど、法整備をリードしてきました。同法は、政府に対し食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市区町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課すものであります。

 東京都においては、既に都議会公明党の提案により、都が備蓄する災害時用食品を有効活用するモデル事業を実施してきました。その結果、備蓄食品の多くが更新時に廃棄されていましたが、二〇一六、一七年度二カ年で、賞味期限が近づいたものを社会福祉法人や子供食堂に寄贈などして、約百八十万食分を役立てています。その上で、さらに今後は、市区町村の協力を得ながら、提供側と寄贈先をオンラインで結ぶマッチングシステムの構築に取り組むべきと考えます。

 今回の食品ロス削減推進法成立を受けて、東京都は民間の取り組みをリードするためにも、より積極的に食品ロス削減を推進すべきと考えます。食品ロス削減推進計画の策定も含め、今後の取り組みについて都の見解を求めます。

○環境局長(吉村憲彦君) 中略

最後に、食品ロス削減についてでございますが、都はこれまで、食品ロス削減パートナーシップ会議での議論を重ねるとともに、各種キャンペーンの実施などにより、食品ロス削減のムーブメントを醸成してまいりました。

 今回の法律成立を受けて、都として、これまでの成果を生かし、食品ロス削減に向けた消費者、事業者などの各主体の自主的な行動をより一層促してまいります。

 具体的には、都や区市町村などが保有する防災備蓄食品の在庫状況を把握し、必要な団体とマッチングする仕組みの構築を目指す新たな調査を実施いたします。

 今後、政府が示す基本方針を踏まえ、法律が規定する食品ロス削減に向けた都としての推進計画を策定し、さまざまな主体との密接な連携のもと、食品ロスが発生しない資源循環の確立に向け取り組んでまいります。

関連:
日本経済新聞6月15日
都内自治体、防災備蓄食料を期限切れ前に提供 食品ロス対策、19年度中にも導入

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