選挙が近づくと報道各社から大量の調査票、政策アンケートが候補者に送られてきます。
私も以前は日経新聞の政治記者として調査をお願いする側だったので、できる限り回答しなければと思っていますが、選挙が近づき非常に忙しくなり物理的に全部をさばけるか頭を痛めています。(短時間で答えられるものばかりではないので)
ただ、中には調査形式に問題があると感じ、明確な意思を持って回答しないと決めたものがありました。
回答を督促に来られた記者さんにもその旨、お伝えしました。
すると、回答期限に答えなかった候補者に対して以下のような文面のメールが送られてきました。
「無回答の場合は、紙面や『朝日新聞デジタル』で『無回答・その他』と表示され、参院選で不利になると危惧される立候補予定者の方も多くいらっしゃいます。」
内容にびっくりして何度も読み返してしまいました。
不利な記事を書かれたら得票に影響するのではないか、という候補者心理を利用した脅しともとれる文面です。
しかも「～と危惧される立候補予定者も多くいらっしゃいます」と表現して、自分達が言っている訳ではないと責任回避をしている点が巧妙です。
私は昨年１０月まで消費者庁担当の政務官を務めていました。
消費者被害を起こす企業の手口を彷彿とさせます。
「朝日新聞政治部分析班と東京大学谷口将紀研究室」のクレジットでメールは送られてきました。
大企業や有名大学を騙る偽メールではないかとも疑ってしまいました。
もともと、なぜこの調査に回答できないと考えたか。
各候補者にネット上のサイトにアクセスさせて、回答をクリックさせていくという調査形式が非常に問題があると思うからです。
候補者への調査・アンケートはさまざまな政治課題について、各報道機関の視点で質問文、選択肢を作成します。
報道機関の尺度で政治家を色分け、評価する訳です。
私はそれでいいと思っています。
自社の考え、立場で記事を書き、世に問うのが報道機関の仕事です。
他方、政治家の側からすると、「その色分け(選択肢)はおかしい」とか「そもそも質問の前提が変だ」と感じることもあります。
なので、私は紙ベースの調査であれば、敢えて選択肢を選ばず、欄外に自分の考えを記述する場合もあります。
例えば、他の新聞の調査で「同性婚を認めることに賛成ですか？」との趣旨の質問がありました。
その社は同性婚を認めるべきだという立場だと思います。
私は「賛成」「反対」の選択肢を選ばずに、欄外に「同性婚を認めるのであれば憲法改正によってやるべきだと考えます」と書きました。
憲法２４条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とあるので、同性婚を法的に認めるのであれば、衆参両院の３分の２で発議し、国民投票で憲法を改正すべきだとの考えを私は持っています。
そうした前提なしに「同性婚に賛成？反対？」の質問はあまりにも前提を欠いているとの意味を込めて、記述しました。
報道側がそれを「答えなかった」とか「その他」と書くのは編集権の自由です。
私の方も「ちゃんと書いた」と反論できます。
その社は同性婚には賛成、憲法改正に否定的な論陣を張っておられるので、「社として同性婚の憲法改正を掲げるべきではないか。なぜこの問題では解釈改憲で良いと考えるのか説明した方が良いのでは」と私の方から発信することもできます。
今回の朝日新聞の調査はネット上でクリックさせるだけで質問文自体を問うことができない形になっています。
つまり政治家がすべて新聞社の尺度に無理やり合わせるしかない形式です。
しかも送られてきたメールには
「印刷したページをＦＡＸ等でお送り頂いても、回答したことならず、『無回答』となります。紙に○等をつけた場合でも、最終的にｗｅｂで打ち直していだければ、と思います」
とこれまた脅しのような文言が盛り込まれています。
