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旅行大手H.I.S.が熱帯林を破壊する? 宮城県での発電所建設に反対署名

農園開発で伐採されたマレーシア・サラワク州の山。(提供/FoE Japan)

旅行大手エイチ・アイ・エス(H.I.S.)が、宮城県角田市でパーム油を利用した41メガワットの発電所の建設を開始した。原料として年間約7万トンのパーム油を輸入する。2017年2月にはFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)認定を取得。この事業が「熱帯林を破壊する」「石炭以上の二酸化炭素が発生する」として宮城県内外の19の環境団体が中止を求める署名を開始した。

パーム油は世界で最も消費量が多い植物油で、インドネシア、マレーシアが主な生産地だ。しかし急速な消費量の増大とともに、原料となるアブラヤシ生産のための農園が拡大している。

「インドネシアとマレーシアでは過去20年間に約350万ヘクタールもの熱帯林がアブラヤシ農園に変わり、オランウータンやゾウなどの野生生物の生息地が失われました」と環境団体「プランテーション・ウォッチ」の飯沼佐代子さんは指摘する。さらに、熱帯林や泥炭地の開発により、膨大な量の炭素がCO2として放出され、その分を加味すれば、パーム油発電は、石炭火力発電の2倍以上のCO2が発生する。

H.I.S.はRSPO(持続可能なパーム油円卓会議)認証のパーム油を使うため、熱帯林の破壊は避けられるとしている。

RSPOはもともと「保護価値の高い森林」の開発を禁止していたが、「不十分」という多くの批判を受け、昨年11月、「森林減少を引き起こさない」というルールを採用した。しかし、以前の基準で認証を受けている場合は例外扱いとなることなど、多くの抜け道があるいう批判がある。発電用の燃料にRSPO認証油が使われれば従来の需要が非RSPO認証油に向かうなどの間接影響もある。

FIT制度ではパーム油発電は16年度まで1キロワットあたり24円という高い買取価格が適用されていた。環境リスクが高いパーム油を輸入して発電のために燃やすことの正当性が問われている。

(満田夏花・FoE Japan、2019年6月7日号)

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