認知症対策を強化するために、政府は昨日１８日、発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置いた、新たな大綱を関係閣僚会議で決定しました。
認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来の方針の「共生」とともに、「予防」を２本柱にして、２０２５年までの施策をまとめています。
認知症新大綱のポイントは、
〇認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」と発症や進行を遅らせる「予防」が２本柱
〇予防は「認知症になるのを遅らせる、進行を緩やかにするという意味」と定義
〇高齢者が体操や趣味を楽しむ「通いの場」拡充を重点政策の一つに。参加率を２０１７年度の４．９％から８％程度に増やす
〇認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」を企業で４００万人養成する
〇「認知症バリアフリー」の推進を掲げ、認知症の人が外出しやすいよう公共交通事業者に配慮計画作成を義務付ける
〇認知症の人本人の発信を支援
〇高齢運転者向けの免許制度創設、となっています。
認知症の人は、今は約５００万人ですが、２０２５年には７００万人になり、６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると予想されています。日本の認知症対策は遅れていると思うので、新しい大綱を作ることの意義は、あると思います。
しかし、当初は、認知症の削減目標を設けようとして、当事者団体等から、認知症になった人が努力を怠ったようにとられるなどの批判が寄せられました。今回の大綱では、予防による有病率の引き下げを数値目標に盛り込むことは見送られ、当然のことだと思います。
高齢者が集まる「通いの場」の活用を重点政策にしていますが、どのようにすれば予防できるのか科学的根拠（エビデンス）の確立が、まだわからない部分が多く、時間がかかりそう、と報じられています。公共交通事業者に計画を義務付けていますが、認知症の人は外見からは、わかりにくく、どのように実効性のある計画を作るのか、難しいことだと思います。
企業が養成する「認知症サポーター」も、どのような能力を養成し、資格制度にするのか等、わからない点が多いと思います。認知症については、２０１４年に当事者団体が発足し、国際会議や講演などで、発信する機会が増えた、とのこと。
新大綱は「施策はすべて認知症の人の視点に立ち、認知症の人や家族の意見を踏まえて推進することを基本とする」と明記していますが、具体的な５つの方針に、当事者の視点がなくなっている、という指摘もされています。
とにかく、認知症の人や家族、当事者に寄り添い、意見を取り入れながら進めていってほしいと思います。
