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デモの声を聞かない習近平政権は崩壊する

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■なぜ香港で過去最大のデモが起きているのか

さすがの中国も思い知ったことだろう。

一党独裁国家には、民主化を求める市民の声は理解できない。しかし、国際社会の目が厳しくなったいま、30年前の天安門事件のような武力制圧はもはやできない。しかも騒動は中国経済の要となる香港で起きている。

中国は香港を世界に開かれた金融と貿易の中継地として利用してきた。対応次第で中国は大きなダメージを負う。今後、中国政府がどう動くか。日本をはじめとする世界各国が注目する。


6月16日、香港・香港島で、逃亡犯条例改正案の完全撤回と林鄭月娥行政長官の辞任を求めてデモ行進する人々(写真=時事通信フォト)

■香港人の4人に1人が参加するほどの盛り上がり

これまでの報道によると、香港では中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする「逃亡犯条例改正案」を巡って抗議活動が相次ぎ、6月9日には主催者発表で100万人を超す大きなデモが起きた。一部の学生がゴーグルとマスクで身を固め、幹線道路を占拠して車の通行を妨害。警備中の警察官ともみ合いになった。これに対し、香港警察は催涙弾やゴム弾を使い、学生側に多くのけが人が出た。

このため香港政府は15日、条例の改正案の審議について期限を定めず延期する、と発表した。しかし民主化を求める学生や市民は「あくまでも改正案の撤回を求める」と翌16日、デモを呼びかけた。デモは、中心部の幹線道路を埋め尽くすほどの大勢の人々が参加し、17日朝まで続いた。デモの参加者は主催者発表で200万人。香港の人口は750万人というから、16日から17日にかけて香港人の4人に1人が参加した計算になる。

■香港は集会とデモで民主化を求めてきた

1997年にイギリスから中国に返還された香港は、香港基本法によって外交と防衛を除いた分野で高度な自治が保障されている。中国とは違う独自の行政、立法、司法の三権が認められ、50年という期間で資本主義制度が維持される。

これが「一国二制度」と呼ばれるもので、中国本土に比べて言論の自由もある程度まで保障されている。しかし、議会にあたる立法会は親中派が多数を占める構造で、民主派の声は届かない。

このため、大規模な抗議デモが繰り返されてきた。2003年に香港政府が民主派を取り締まるための国家安全法を制定しようとしたときには、50万人規模のデモが行われ、制定は断念された。

■中国本土政権は香港に隣接する広東省から監視

2014年には香港政府トップの行政長官を民主的選挙で選べるよう求め、学生たちによる79日間にわたる座り込み(いわゆる雨傘運動)が起きた。だが、参加した民主派市民と学生との間の考え方の相違から内部分裂を起こして衰退し、最後は香港政府の強制排除で運動の火が消された。

逃亡犯条例改正案の反対をきっかけに盛り上がった今回のデモは、民主派市民と学生との連携がうまく取れているという。

「天安門事件のような武力制圧はできない」と前述したが、中国はいまの香港の状態を苦々しく感じている。

たとえば、習近平(シー・チンピン)国家主席は6月上旬から香港に隣接する広東省に中央国家安全委員会による司令部を設け、香港政府に支持を出している。逃亡犯条例改正で抗議デモが起きると判断したからだ。

しかし、そのデモが200万人にも及ぶ大規模になるとは、習政権は予想していなかったようだ。

■「中国本土の民主化よりも、香港の民主化が先だ」

6月28日と29日には大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。習氏も来日し、アメリカのトランプ大統領と顔を合わせる。アメリカと激しく対立し、関税引き上げという貿易戦争を続ける習政権としては、香港の抗議デモを駆け引きの道具として利用されるのを避けたいというのが本心だろう。

香港市民は、「中国本土の住民も、香港市民も同じ中国人」との考えから、中国全体の民主化を主張してきた。

ところが、香港では2014年の雨傘運動の失敗を契機に、若者を中心に反中感情が強まり、「自分たちは香港人」との考え方が広がった。その結果、「中国本土の民主化よりも、香港の民主化が先だ」と訴える学生が多くなっている。自由な資本主義の下で経済活動を推し進めてきた香港らしい思想である。

中国本土は、1989年6月の天安門事件で政府の弾圧に反発するエネルギーが「反革命暴乱」とみなされて封じ込まれ、その後、歪んだニセモノの経済発展を遂げた。そのあたりのことは、6月12日付の「香港デモで懸念される“天安門事件”の再来」で触れた。

中国本土は異常な言論統制が敷かれ、真の豊かさがない。その点、香港はまだ自由が許されている。中国の民主化は香港から巻き起こってくるに違いない、と沙鴎一歩は考える。天安門事件で封じ込められたエネルギーが香港で爆発する。

■香港に中国本土からの弾圧が迫っている

6月12日付の朝日新聞の社説はこう書き出す。

「東洋と西洋が出合う多彩な文化と経済の拠点都市・香港。その活力は、歴史に培われた自由の風土から湧き出ている」

「その大切な土壌が枯らされてしまうのではないか。いま多くの香港市民の胸中には、そんな危機感が強まっている」

朝日社説に指摘されるまでもなく、「多彩な文化と経済」「自由な風土」という形容詞は香港にぴったりである。その香港に中国本土による弾圧という危機感が迫っているというのだから、尋常ではない。

朝日社説は「香港市民の民意のうねりを無視するならば、国際社会への背信でもある」と主張し、「香港政府は改正案を撤回するのが、自治の精神にかなう行動だ。中国の習近平体制は、香港政府を介した強権の発動を即刻やめるべきである」と訴える。

「国際社会への背信」「強権の発動」は、うなずける主張である。

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