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シェア事業が人々から嫌われはじめたワケ

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シェアリングエコノミーなどに代表される「安く、お得に」という経済概念の広がりは、雇用や他者とのつながりを壊しつつある。社会学者の鈴木謙介氏は「こうした経済概念への反発が世界中で起きている。長い人生を幸せに生きるには、他人同士で分かち合い、しかし排他的ではない『立ち飲みレベル』の付き合いが必要だ」と指摘する――。

※本稿は、鈴木謙介『未来を生きるスキル』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。

※写真はイメージです(写真=iStock.com/ycshooter)

■お金がないと何もできない「商品化」の時代

日本の長年の課題となっている高齢化や人口減少問題は、地域によってかなり状況が違うことがデータで明らかになっています。都市部ではこれからどんどん高齢者人口が増加して超高齢社会になり、逆に地方では、高齢者すら減少し全体として過疎化していくことが予想されています。

僕たちが生きる地域社会は、なぜこのような課題を抱えてしまったのでしょうか。端的に言うと、それは戦後の日本社会が基本的にすべての生活の手段を「商品化」してきたことに関係していると見ることができます。商品化とは、要はお金を出せばなんでも買えるようになること。逆に言えば、お金がないとなにもできない社会になったということです。

よく地方の若者が都市部に出て行くのは「仕事がないから」と言われますが、仕事の問題だけではありません。生活のための手段の多くが商品化されており、商品経済に依存しなければ生きていくことができない社会になっている以上、仕事があり、お金が入ってきて、そのお金で便利に生活できる都市部に人が集まるのは当然の現象なのです。

■商品では解決できない問題に備える必要がある

しかし、こうした都市部が「便利」なのは、ずっと商品経済に依存できるだけの所得があり、かつ、お金ですべての問題を解決できる場合のことです。でも、いま多くの人はどこかのタイミングでお互いを支え合うシステムに移らなければ、そもそも生きるのが難しい状況に追い込まれる可能性が高まっています。

そこで、人生が長くなることや、お金で解決できない問題が増えてくることを念頭に置くと、すべてを商品経済に頼らない「脱商品化」されたコミュニティや人間関係のつながりを確保しておく必要が出てきます。商品経済に依存して生きていると、収入がなくなった瞬間にその人は「お荷物」になる。結果、嫌な顔をされながら介護されたり、施設に放り込まれたりするかもしれない。

一生涯を資本主義の商品経済だけに依存する前提で人生設計をするのは、あまりにもリスクが高い選択肢だと言わざるを得ません。

■人気のシェアリングエコノミーに起きている変化

僕は、こうした近年のグローバル化する社会が推進してきた「損をするものを切り捨てていく」動きが、世界的に見ると反転しはじめていると考えています。

たとえば、いま「シェアリングエコノミー」に対する規制が、世界各地で登場しています。シェアリングエコノミーとは、「移動したい」「宿泊したい」といった多様なニーズを、ICTで効率的にマッチングするサービスのこと。ウーバーやAirbnb(エアビーアンドビー)などのサービスを知っている人も多いと思います。

ライドシェアのサービスでは、まったく知らない人の車がやってきて、そこになにも言わずに乗り込み、スマホに表示された地図通りに運転してもらい、ひとことも話さずに降りていくことが可能です。

これを怖いと思うか、合理的に運んでくれて便利だと思うか。とりあえず目的地まで運んでくれたけれど、タクシー運転手でもないその人がなぜ運んでくれたのかはよく分からない。こうして、人間関係やコミュニケーションが、商品化された関係へと入れ替わっていきます。

なぜ、こうしたサービスが人気なのか。大きな理由は価格ですが、タクシーの運転手から話を振られるのが「面倒だから」ということもあると思います。他人との面倒な関係を介さずに、合理的に運んでくれるほうが便利とする思想のうえに、シェアリングエコノミーはできあがっています。

■相次ぐ規制の背景にある“地域へのなじまなさ”

しかし現在、個人間の面倒な「顔が見える」やりとりに代わり、大規模資本による「顔が見えない」荒稼ぎが横行したことで、モラルや情緒面での問題が発生して転換期に差しかかっています。(※)人間関係やコミュニティの関係性を、経済合理性にもとづいて置き換えていくことに対する反発が世界各地で起きているのです。

※鈴木謙介「シェアリングエコノミーがもたらす不安『NIRA研究報告書2018.3 近代の成熟と新文明の出現 人類文明と人工知能Ⅱ』」

たとえば、バルセロナでは、Airbnb対策を念頭に新築マンション規制がはじまっています。これは、マンションを建てるとオーナーがAirbnb用に購入し、その結果観光客が入ってきて地元住民が住めなくなったり、地価が高騰して地元の人が出て行かざるを得なくなったりしたからです。もちろん、観光客は流動的な存在なので、お金を一時的に落としていくだけで、土地に定着することはありません。

現在は、パリでもAirbnb規制がはじまり、ロンドンやニューヨークではウーバーの規制がはじまっています。後者はタクシー運転手の雇用を守るのがひとつの根拠ですが、ICTサービスによってお金を払える人に有利になる形で、人や資源を入れ替えていくのが経済的に合理的だとする発想は、その場所にもともとあった社会関係や人間関係に馴染まないことが意識されはじめたのも、背景にありそうです。

■「より安く、得するほう」に流れると不安が増す心理

経済合理性だけであらゆるものを「得するほう」へと置き換えていくと、関係を持続するよりも、「より安いほう」「お得なほう」に次々と乗り換えていくことが求められます。いわゆる「馴染みの街」や「顔見知りの店員」といった関係性は、お金の観点からすると不合理な面のある存在ですが、だからといってそれらを得するほうに乗り換えられるようにすると、かえって不安が増してしまうのです。

これまでは、すべてを商品化していくと言いながらも、起きていたことは生活の安定性をなんとか保ったうえでの商品化でした。しかし、いまの社会が直面しているのは、生活圏すらも流動化するような究極の商品化です。お得なほうに乗り換えていくのが便利で合理的だとなると、服や家具なんか買わずに全部レンタルすればいい。そもそもモノなんて持たないほうがいいし、すぐ移動できるようにしておいたほうがいい。

すると、次は人間関係もすぐ切れるようにしておいたほうが面倒でなくていい。ひとりでサヴァイヴしていける。そんな発想に変わっていきます。

それでは人間はお互いに幸せにやっていけないだろう、という心理的な反発が、いま世界中で起きているのです。

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