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与党の予算委員会審議拒否、老後2000万円問題、問責決議案などについて発言 福山幹事長

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 福山哲郎幹事長は18日、国会内で定例の会見を記者会見を開きました。

 記者から、参院予算委員会を規則に則り要求しているものの開催に至っていないこと。また2017年には憲法の規則に則り臨時国会を要求してもなかなか開かれないことがあり、こうした政府与党の対応について問われ、「論外」と批判しました。

 与党側が予算委員会を開催しても出席しないと言っている状況について、「これを審議拒否と言わずに何と言うのか」と語り、「言語道断としか言いようがない」と話しました。

さらに、イージス・アショアの問題、経済の不透明な問題、外交でもG20、イラン訪問、米中の貿易摩擦など多くの外交案件も抱えているとして、引き続き開催の要求をするとともに予算委員長に責任が生じてきていると指摘、100日以上に及ぶ予算委員会の審議拒否は参院選の一つの争点になるとの見解を示しました。

 いわゆる老後2000万円問題については、10月に消費増税もあり「社会全体に非常に追い詰めたような空気が広がることを非常に懸念している。消費がさらに収縮することについても心配をしている。政府の対応は理解に苦しむ」と話しました。

さらに、政権にとって都合の悪いものを受け取らないのであれば、今後、さまざまな審議会で政府が喜んで受け取るものしか報告書を書かなくなるとの懸念を示しました。受け取り拒否の問題は、森友加計学園の文書改ざん、国会での虚偽答弁、防衛省の日報の廃棄や隠蔽、厚労省のデータの不備等も含めて、不都合な真実を国民に隠すという安倍政権の体質そのものが表れてきたと話しました。

 参院歳費の自主返納法案が成立したことについては、歳費を減らすか否かではなく、定数を増やすか否かが争点だとして、定数を減らすことを訴えていきたいと語りました。

 衆院での内閣不信任案ではなく参院での問責決議案について言及した枝野代表の発言で与野党から日和ったのではないかと批判が出ていることについては、安倍政権の責任を問うのは衆院でも参院でも同じであり、参院選挙の前だから参院で問責決議案を出すことは自然なことだとの見解を示し、解散した場合、「いつでも受けて立つ準備がある」と語りました。

 記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:参院選候補擁立状況について、一段落したか

 参院の擁立については、ほぼ見えてきたが、比例代表をはじめ、若干まだいくつか検討しているところがあるので、「これでおしまい、全員決まりました」という形ではなく、もうしばらく全員決まるまでお時間をいただければと思います。

Q:国民民主党、自民党、共産党は政策集を発表していますが、立憲民主党はいつくらいになるでしょうか

 経済政策については20日の予定で、全体の政策については、できればなるべく早めに出したいと考えております。今、発表の準備をしているところでございます。

Q:衆院小選挙区の総支部長について、総支部長の選任というのは、次の衆院選で擁立されると理解していいでしょうか

 わが党の場合には、総支部長がそのまま公認候補になるかどうかは、分かりませんが、ほぼ公認候補になるという見合いでの総支部長選任。森本榮さんが岡山3区における総支部長なっていただき、次の衆議院選挙の準備をしていただくということでございます。

Q:その場合、例えば3区には既に先日国民民主党からも公認候補の擁立が発表されているのですが、そのあたり野党としての共闘・連携などは

 基本的には今、現職ではあまりぶつからないようにしようという話は両党間ではしております。一方で新人については、ぶつかるところがいくつか出てくるのはやむを得ないという話もしておりますので、全部が全部で、住み分けができるとは限りません。

そのうちの一つという位置づけと思っていただければと思います。国民民主党さんの候補者も元職とは言いながら新人とほぼ同じ、選挙区的には新人と同じだと思いますので。新人同士ですから、そこはお互いやむを得ないということだと思います。

Q:内閣不信任案について、先日枝野さんが京都で内閣不信任案提出をめぐり、参院での首相問責を優先する旨の発言をされた。衆院での内閣不信任よりもという話で、出さないことを念頭に入れているような趣旨で発言をされているかと思うが、これについて、社民の又市さんなど、衆院内閣不信任案を出すべきだという論調が広がっている。

これについての受け止めと、党に限らず有権者がこれまで枝野さんは解散をするなら受けて立つということだが、衆院に内閣不信任案を出さないことで日和っているとか、解散を恐れているというような見方をされる懸念もあるかと思うのですが

 日和っているとか、恐れているとか、そういう見方をされているのはマスコミの皆さんではないでしょうか。皆さんがそう書かなければ、有権者はそう思わないと私は思うのですが。

 まずは解散総選挙がもしあって、解散をするご決意が総理にあれば、問責であろうが不信任であろうが出す時には出されるはずなので、それはあまり関係ない発想だと思います。今これだけ話題になってるのは不信任案は解散の大義になるというような話を、政府・自民党側から騒ぎ始めたことがきっかけ。

逆にいうとわれわれは、そこにあまり右往左往する必要はない。元々あらゆる選択肢があると申し上げた通りで、今もまったく変わりません。ましてや今、解散がないと今度はそう騒ぎ立ているのは与党側の話で、われわれの言っている話ではありません。

 そういう状況の中、参院選挙が目の前にある中で、参院が主戦場であることを前提に、参院での総理問責を出すというのは極めてまともな考え方だと思っております。一方で、衆院側の内閣不信任案を出すか出さないかについては、政治ですから流動的ですし、明日は党首討論もありますので、党首討論の安倍総理の対応も含めて考えていかなければいけないと考えています。

 今回の2000万円貯蓄問題も含めて、さらには森友学園の文書改ざん、虚偽答弁、それ以外にも暴言失言の数々も含めて麻生財務大臣の責任は極めて重いし、麻生財務大臣の責任を取らせずに、ずっと任命をし続けた安倍総理の責任も非常に重いと考えております。麻生財務大臣の不信任なのか問責なのかについても各党とも協議していきたいと考えております。

 もう一方で、岩屋防衛大臣は、私も今日参議院の外交防衛委員会に出席をしておりましたが、イージス・アショアの問題は甚だ不誠実な答弁の数々でした。ましてやGoogleアースの問題や、居眠りの問題や、その後の津波に対する対応も含めて、いささか防衛省の対応はお粗末と言わざるを得ません。そういったことも含めて、総合的に考えていきたいと思っております。

 日程闘争する国会ではありませんので、国民にいかにわかりやすく、そして国民に今の安倍政権がいかに酷い状況にあるのかということを伝えるために、最良の方法を衆参で連携をしながら考えていきたいと思っております。当然、他の野党の皆さんとも内々ご相談をさせていただきながら明日以降の対応について決めていきたいと考えております。

Q:イージス・アショアについて、防衛省の対応、不手際が続いておりますが、そういう中で、参院秋田選挙区は与野党一騎打ちになりますが、どういった位置づけでしょうか

 秋田選挙区は素晴らしい候補者を擁立できたと思っております。その最中にイージス・アショアの問題が出てきて、おっしゃられたように不手際が続いてると。秋田の県民の皆さんにとって防衛省並びに政府の対応についての不信感はかなり高まっていると考えています。もちろんこのことについては争点の一つになってくると思います。

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