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香港長官、逃亡犯条例を事実上廃案に 「撤回」明言せず

[香港 18日 ロイター] - 香港の林鄭月娥行政長官は18日、1997年の香港返還以降、最大規模のデモを巻き起こした逃亡犯条例改正案について、事実上廃案になるとの見通しを示した。

長官は記者会見で、改正案を巡る大規模デモについて改めて市民に謝罪し、市民の声を「はっきり」と聞いたと述べたが、改正案を「撤回する」との明言は避けた。

長官は「過去数カ月において改正案は多くの不安や懸念、意見の相違を引き起こした」と指摘。「これらの不安や懸念に適切に対処できないのなら、この立法活動を再び進めることはないだろう」と語った。

また長官は、改正案の審議再開の日程は決まっていないと改めて表明。政府が意見対立を解消できない限り、審議を再開することはないと述べた。

長官は16日夜にも謝罪声明を出していたが、誠意に欠けるとの批判が噴出し、辞任を求める声が広がっていた。

長官は辞任を否定した上で、任期を迎える2022年までの「向こう3年間の業務は非常に困難を極めるが、国民の信頼を再構築するために精進する」とした。

一方、デモ主催者の多くは、長官が改正案を廃案にするまで街頭での抗議活動を続けると話している。

*内容を追加しました。

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