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アメリカ「有志連合艦隊」を模索、海自派遣に決断迫られる日本 - 佐々木伸 (星槎大学大学院教授)

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃をめぐり、米国とイランの緊張はさらに高まりを見せてきた。米国が日欧など同盟国との「有志連合艦隊」創設を模索し、国際的包囲網を一段と強化する姿勢を見せる一方、イランは6月17日、核兵器製造が容易になる高濃縮ウラン生産も辞さない構えを示した。“巨大なチキンゲーム”(ニューヨーク・タイムズ)の行方はどうなるのか。

(Melnotte/gettyimages)

躍起の米に踊らぬ同盟国

トランプ政権は日本の国華産業のタンカーなどが何者かに攻撃されて以来、イランの革命防衛隊の犯行として、タンカーから機雷の除去作業をする“防衛隊の小型船”の写真などの証拠を公表した。だが、世界的な反応は「証拠不十分」(アナリスト)と冷ややかさが目立つ。

このためポンペオ国務長官が同盟国の外相らに電話をかけまくり、躍起になって説得工作を開始した。同時に、長官は週末の報道番組に相次いで出演し、イランの犯行であることが間違いないこと、軍事力行使を含むあらゆる手段を検討している点を強調し、米世論に政権の主張の正当性を訴えた。

長官はさらに、5月末にアフガニスタン・カブールで発生し、米兵4人が負傷したテロ事件の背後にイランが介在していたと非難するとともに、ペルシャ湾で6月に2回、米国のドローン(無人機)がイランないしは、イラン支援のイエメンの反政府勢力フーシ派によるミサイル攻撃を受けたと明らかにした。

長官はこうしたイランの脅威を指摘した上で「国際社会への挑戦だ。全世界にとって重要だ」として、米国だけの問題ではないことを強調、国際社会が共同で立ち向かうべきだとの考えを示した。米紙はトランプ政権がホルムズ海峡を守る「有志国連合艦隊」の創設を模索していると指摘している。

米紙によると、ジョン・カービー米海軍元提督はシーレーンを防衛し、イランの活動を24時間監視するのは「米単独では対応できない。“連合”が必要だ」と語った。米国は過激派組織「イスラム国」(IS)に対する有志連合や、ソマリア沖の海賊護衛の国際的な取り組みを想定しているようだが、同盟国は踊りそうもない。

輸入原油の80%をペルシャ湾に依存している中国は米国と経済戦争で衝突しているし、ロシアも対米関係は最悪な状態。協力を得られる見通しは全くない。日本やドイツなどの同盟国も「イランがやったという、より明確な証拠が必要」と消極的。菅官房長官はイランの関与について「予断を持って答えるのは控える」と慎重だ。米国のイラン犯人説を支持しているのは、サウジアラビアやイスラエル、そして英国ぐらいのものだ。

しかし、タンカー攻撃が再発すれば、米国の求めをむげに拒否することはできまい。なんといっても、中国同様、日本の輸入原油の約85%がホルムズ海峡を通って入ってきており、トランプ大統領が出てきて「一番恩恵を受けているのは日本だ」と迫る場合も想定しておかなければならない。湾岸戦争の際、貢献が小さいとして世界からバッシングにあった悪夢を繰り返すわけにはいかない。賢い対応が必要だ。

瀬戸際戦術に走るイラン

こうした中、イランは強硬策を打ち出した。イラン原子力庁は17日、核合意が守られていないことを理由に、低濃縮ウランの貯蔵量が合意で定められた上限を10日後の27日に超過すると発表した上、7月上旬以降、濃縮度を核兵器のウラン製造が容易になる20%まで高める選択肢もあると警告した。イランが、この路線を進めば、理論的には1年弱で核爆弾を保有することができるようになる。

イラン核合意では、イランが濃縮できるのは濃縮度3.67%の低濃縮ウランで、貯蔵量は300キロを超えない範囲で認められている。イランのこの決定は核合意を維持している英独仏3カ国に対し、米国の制裁を回避して石油を輸出できる仕組み「貿易取引支援機関」(INSTEX)を早期に稼働させるのが狙い。

ロウハニ大統領は5月8日、60日以内に欧州がイランへの経済支援策をまとめるよう最後通告を突きつけており、欧州がまとめられなければ、核合意を破棄して核開発をすると警告している。イランがこうした「瀬戸際戦術」を取っているのは、制裁で経済的に追い詰められ、二進も三進もいかなくなっている焦りを示すものでもある。

なんとか支持拡大を図りたいトランプ政権は25、26の両日、ペルシャ湾のバーレーンで開催される「パレスチナ経済支援サミット」会議の場で、反イラン包囲網を固めることを計画している。同会議は元々、トランプ氏が「世紀の取引」と売り込む中東和平提案の経済分野を公表し、パレスチナへの経済援助を引き出すために開催されるものだ。だが、イラン危機が激化した今、より緊急な課題は対イラン包囲網の構築だ。会議に先立ち、米国はイラン対応のため、1000人の兵力をペルシャ湾に増派した。

米国のがむしゃらな対イラン強硬方針により、欧州には、大量破壊兵器保有の確固たる証拠のないままイラクに侵攻した「イラク戦争の前夜に似てきた」(アナリスト)との見方が強まっている。ホルムズ海峡の安全航行と、イランの核保有阻止という2つの問題にトランプ大統領がどう決断を下すのか、残された時間は少ない。

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