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渦中のファーウェイ・任正非CEOの激白「トランプ大統領は間違っている」 「何ひとつ証拠を示すことはできていません」 - 「文藝春秋」編集部

「私は以前、トランプ大統領を『偉大な大統領』と評価し、公言したことがあります。それは法人税を引き下げたからです。民主国家で法人税を下げるのは容易ではありません。(略)しかし今、トランプ大統領は間違ったことをしています。今日はある国を脅し明日は別の国を脅す。今日は誰かを理由なく逮捕し明日は違う人を捕まえるという行動です」

 こう語るのは、中国通信機器大手・ファーウェイCEOの任正非氏(74)。今、ファーウェイ包囲網が世界中にじわじわと広がっている。5月半ばには米グーグルがファーウェイに対し、スマホの基本ソフト(OS)などの供給停止を決めたばかりだ。


ファーウェイCEO任正非氏 ©後藤康浩

 渦中にある任氏が、「文藝春秋」の取材に応えて現在の心境を明かした(聞き手=亜細亜大学教授・後藤康浩氏)。

 現在の“ファーウェイ叩き”を牽引しているのは、言うまでもなく、ドナルド・トランプ米大統領だ。トランプ氏は6月初旬に欧州を歴訪したが、各国首脳に対し、ファーウェイ問題で米国に足並みを揃えるように要求している。

 6月4日にイギリスのメイ首相と行った共同記者会見の場では、“ファーウェイ叩き”にイマイチ乗り切らない英国に対し、「ファーウェイを含む全てのことで合意できる」とわざわざ社名を出してまでクギを刺した。

 任CEOは、広がる“ファーウェイ叩き”にこう苦言を呈する。

「米国は国家権力をあげてファーウェイを攻撃していますが、何ひとつ証拠を示すことはできていません。米商務省が新しい排除政策を打ち出しましたが、今言えるのはファーウェイは、ZTE(昨年、米国の制裁を受けたが米側の要求を受け入れ、制裁を解除された中国の通信機器大手)と同じ道を歩むことは絶対にないということです。中国企業だからという理由で一括りにして欲しくはありません」

 こう語る任CEOは、かねて「いずれアメリカ企業との衝突が起きるだろう」と予測し、その時に備えて、社内で“プランB(代替策)”を温めてきたという。

 代替策とは一体、何なのか。ファーウェイ問題はどこに向かうのか――。

 任CEOのインタビュー「我がファーウェイは無実だ」の全文は、「文藝春秋」7月号に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年7月号)

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