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米企業、対中追加関税控えるようUSTRに要請 「失業増に」

[17日 ロイター] - トランプ米大統領が対中関税を「少なくとも」3000億ドル分上乗せする可能性があると表明したことについて、高級衣料のラルフ・ローレンを含む大手のほか、小規模小売業者など数百社が米通商代表部(USTR)に対し追加措置を発動させないよう訴えた。

対中追加関税措置が発動されれば、衣料品から携帯電話端末に至るまで米国で販売される幅広い商品の価格が上昇する公算が大きい。17日から7日間にわたって開かれる公聴会を前に米企業は懸念を表明し、ラルフ・ローレンはライトハイザーUSTR代表に宛てた書簡で、「追加関税措置に強く反対する」とし、関税引き上げは販売減につながり、国内の失業増につながると警告。関税措置の対象から衣料品と履物を除外するよう求めた。

アラバマ州の衣料品店経営者や、中国からの輸入に100%依存している花火会社の経営者らも、追加関税措置が発動されれば事業が大きな痛手を受けると訴えた。

公聴会には動画ストリーミング用機器メーカーのロク(Roku)<ROKU.O>、「カルバン・クライン」などのブランドを展開するアパレルメーカーのPVHコープ<PVH.N>、家電量販大手ベスト・バイ<BBY.N>などの幹部も出席する見通し。

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