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いまだにNHKが「解散見送り」と報じない謎

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6月9日の日経「衆参同日選見送り強まる」が最初

6月初旬までさまざまなメディアが言い立ててきた「衆参同日選」説。7月の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院を解散し、同日選に持ち込むという内容だったが、ここにきて急速に沈静化しつつある。

新聞やテレビは「7月21日、参院選単独で行われる」との見通しを伝えている。ただし、その中でNHKはいまだに「解散見送り」と報じていない。なぜNHKは「それでも同日選の可能性が残っている」とみているのか。その理由を解説しよう。

参院決算委員会で、挙手する安倍晋三首相(右)=6月10日、国会内(写真=時事通信フォト)

同日選見送りの流れをつくったのは6月9日の日経新聞朝刊だ。政界情報は慎重に裏取りしてから報じるという評判の日経が1面で勝負をかけた記事は、それなりにインパクトがあった。ただし見出しは「衆参同日選見送り強まる」。記事の中身も「見送る方向が強まってきた」で、断定はしていない。確信がなさそうにも読める。

確証がなくても後追いするマスコミの横並び意識

朝日、読売、毎日、産経などのライバル紙も一斉に10日夕刊や翌11日朝刊で日経報道を追い掛けた。これで、同日選報道が事実上打ち止めになった形だが、やはりどこかで逃げを打った書きぶりが多い。

全国紙の政治部幹部クラスに事情を聴くと、「7、8割、同日選はないと思っていたところで日経報道が出た。後追いするしかない」「日経報道を受けて追加取材したら、おおむね裏打ちする情報が取れたので追随した」というような回答が帰ってきた。一時と比べると解散風が弱くなっているという共通認識はあるものの、どこの社も絶対の自信は、ないようだ。

日本のメディアは今も、大きなニュースを報じるときは横並び意識が働く。どこかの社が、先んじた報道をすると、確証がなくても後追いすることが少なくない。今回は、その典型例だったのではないか。

各社とも「多分、ないだろう」が前提の苦しい理屈

各紙が報じた「同日選見送り」の記事を読み比べてみる。11日の1面トップで報じた朝日は政権幹部の「同日選が必要だという感じではない」という発言を引用している。産経は同日の1面で与党幹部の「無理をして解散する必要はない」という発言を紹介した。毎日は朝刊1面で、安倍氏が10日の党役員会で、衆院解散に言及しなかったことを指摘。同日選見送りの方向となった根拠のひとつにしている。

しかし朝日や産経が書いたようなコメントを語る政府・与党幹部は解散風が吹き荒れていた頃から、いくらでもいた。安倍氏が、党の会合で衆院解散に触れないのは、いつものことだ。同日選が遠のいた根拠としては弱い。

基本的には日経報道を受け、各社とも「多分、同日選はないだろう」という見通しのもと、苦しい理屈をつけて記事を組み立てた形跡が、うかがえる。

「同日選報道」の火付け役であるNHKが動いていない

新聞、テレビ各紙が「同日選見送り」の確信を持てない最大の理由のひとつに、NHKが「見送り」を明確に伝えていないことにある。

最近のNHKは安倍政権の御用機関などと揶揄されてはいるが、政権の意向を正確に報道していることは間違いない。そのNHKは、5月中旬「衆参同日選の可能性が高まると与野党双方の見方」との報道をし、今回の「同日選報道」をリードしてきた経緯がある。

そのNHKは、6月9日から11日までの間に新聞各紙が行った同日選見送り報道に、付き合っていない。同日選報道の火付け役であるNHKも消火作業に入れば完全に火は消えるのだが、そうなっていないのだ。

15日、そのNHKは「衆参同日選に踏み切らない構えも野党側の動向で最終判断か」と報じた。「見送り」の方向に軸足を移してはいる。ただし「安倍総理大臣は、今後の野党側の動向や19日に開催される党首討論の行方なども見極めながら同日選挙について最終的に判断するものと見られます」と、同日選の可能性を残した内容に止まっている。「火消し」というより「再燃」の余地を残している。

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