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米国、対中関税「第4弾」公聴会を開始へ

[ワシントン 14日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は14日、総額3000億ドルの中国製品に対する第4弾の制裁関税について、17日から25日まで公聴会を開催すると発表した。公聴会には、米国の小売り業者やメーカーの代表などが出席する予定。

公聴会終了後には7日間にわたる反論意見の募集期間が設けられており、第4弾の関税は来月2日まで発動できない。

第4弾の対象には、携帯電話、ノートパソコン、玩具、ビデオゲーム機、テレビ、衣料、履物などが含まれており、発動されれば、消費財が大きな影響を受ける。

公聴会に出席するのは、家電量販店大手ベスト・バイ<BBY.N>、玩具大手のハスブロ<HAS.O>、掃除機メーカーのアイロボット<IRBT.O>の代表など300人以上。

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