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コンビニ大手、実質的値引販売始まる

コンビニ大手の実質的な値引き販売が、6月11日から一部で始まりました。ローソンは、11日、消費期限が迫った弁当やおにぎりの値段を、ポイント還元の形で、事実上引き下げる実験を、沖縄県と愛媛県の全店450店ほどで、始めました。

対象は、期限まで7~13時間になって食品を、午後4時以降に買ってくれる「Ponta」「dポイント」カードの会員、ということです。「Another Choice」のシールが目印で、買い物100円ごとに5%を還元します。それに加えて、対象商品の売り上げの5%を子どもの支援団体に寄付するそうです。

コンビニ大手は、消費期限が近づいた食品を店主の判断で値引く「見切り販売」は限定的で、弁当やおにぎりを対象にしたローソンの実施は、全国約1万5千店の1割ほどにとどまる、とも報じられています。セブンイレブンも今年秋に、消費期限が近づいた弁当などでの5%程度のポイント還元を全国2万店余りで始めます。期限まで4~5時間を切った500ほどの品目を、セブンの電子マネー「nanaco」で買う客が対象、とのこと。

こうした取り組みは、効果が大きいとみる専門家は、試算では、弁当やおにぎりの販売個数が15~20%増えて、対象品の食品ロスは3分の1ほどに減り、店主も本部も利益が増える、としています。一方、スーパーでは5割前後の値引きも珍しくないので、5%程度ではほとんど意味はない、という見方もあります。とにかく、国内の食品ロスは、年間640万トンという現状を少しでも改善するための試みは、歓迎したいと思います。

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