コンビニ大手、実質的値引販売始まる

コンビニ大手の実質的な値引き販売が、６月１１日から一部で始まりました。ローソンは、１１日、消費期限が迫った弁当やおにぎりの値段を、ポイント還元の形で、事実上引き下げる実験を、沖縄県と愛媛県の全店４５０店ほどで、始めました。

対象は、期限まで７～１３時間になって食品を、午後４時以降に買ってくれる「Ｐｏｎｔａ」「dポイント」カードの会員、ということです。「Ａｎｏｔｈｅｒ　Ｃｈｏｉｃｅ」のシールが目印で、買い物１００円ごとに５％を還元します。それに加えて、対象商品の売り上げの５％を子どもの支援団体に寄付するそうです。

コンビニ大手は、消費期限が近づいた食品を店主の判断で値引く「見切り販売」は限定的で、弁当やおにぎりを対象にしたローソンの実施は、全国約１万５千店の１割ほどにとどまる、とも報じられています。セブンイレブンも今年秋に、消費期限が近づいた弁当などでの５％程度のポイント還元を全国２万店余りで始めます。期限まで４～５時間を切った５００ほどの品目を、セブンの電子マネー「ｎａｎａｃｏ」で買う客が対象、とのこと。

こうした取り組みは、効果が大きいとみる専門家は、試算では、弁当やおにぎりの販売個数が１５～２０％増えて、対象品の食品ロスは３分の１ほどに減り、店主も本部も利益が増える、としています。一方、スーパーでは５割前後の値引きも珍しくないので、５％程度ではほとんど意味はない、という見方もあります。とにかく、国内の食品ロスは、年間６４０万トンという現状を少しでも改善するための試みは、歓迎したいと思います。