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香港に対して、日本ができることはないのだろうか?

香港の103万人デモについては、非常に思うことがあり記事をいくつか書きました。

【新聞に喝!】香港市民デモ支持に迷う理由なし ブロガー・投資家・山本一郎 https://www.sankei.com/column/news/190616/clm1906160004-n1.html 

香港「100万人デモ」に見る、中国によるアジア覇権の脅威の捉え方(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190610-00129599/

 私としては、香港を対岸の火事とすることなく、経済力を背景に膨張する中国政府・中国共産党の最前線でもある香港の、香港市民や制度を守るための活動にもっと日本政府・日本人はコミットしていいんじゃないかとすら思います。

 古くからの友人でもある台湾、あるいは隣国・韓国の状況も踏まえて、日本が何をすることができるか考えることは、今後の東アジアの情勢を考えるうえでも役立つことだと考えるからです。

 太平洋戦争の教訓は、単に日本の戦後に多くの爪痕を残し焼け野原化の復興を果たしたという自国民目線の話だけでないはずです。より広く見てその後広がった冷戦構造がもたらしたもの、例えばソビエト連邦が近隣国への影響力を強めていく過程で起きた「フィンランド化」や、共産化ドミノ理論、サラミ戦術を、今回の中国の膨張は彷彿とさせます。

 それは、新疆ウイグル地区での実情や、チベット、内モンゴルなどでの問題も含めて、単に人権問題として、あるいは中国から見た場合の内政干渉として終わらせるべきではなく、広い枠組みで対立構造をかんがえていかなければなりません。そこには社会制度だけでなく、人工知能や情報工学などのテクノロジーを活用した中国共産党的なディストピア感のあるサイバネティクス社会における監視社会にも考えを致さなければなりません。

 少なくとも、香港でやっていることは下手をすると天安門事件とさして変わらない弾圧に違いなく、それに対して抗議の声を上げることは香港人の生命と財産、そして名誉を守るためのものであって、中国に対する内政干渉とは言えないはずです。

香港の行政長官に対する日本国の意思表示として「逃亡犯条例を可決させないこと」及び「非暴力デモに対して暴力を用いた鎮圧を行わないこと」を外務大臣が申し入れするように求めます!
https://www.change.org/p/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%94%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%84%8F%E6%80%9D%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6-%E9%80%83%E4%BA%A1%E7%8A%AF%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E3%82%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8-%E5%8F%8A%E3%81%B3-%E9%9D%9E%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E3%82%92%E7%94%A8%E3%81%84%E3%81%9F%E9%8E%AE%E5%9C%A7%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8-%E3%82%92%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%8C%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

 我が国の中でも沖縄の辺野古基地問題然り原子力発電所の再稼働問題然りさまざまな国内の政治的状況が置き去りになっていますが、これらの問題を放置することなく、日本は新たな冷戦構造の最前線に近いところにいるのだという認識も踏まえたうえで日本国民の意志を示していく必要があります。香港市民の権益や生命などどうでも良いのだと思う日本人は少ないでしょう。しかしながら、どうやったら彼らの生活がふたたび安全と安心の中に戻り、一国二制度の取り決めを守り高度な自治を存続し得るのか、考えていかなければならないわりに、実効性のある日本の対応が進められないいつものパターンに陥ることを予想する向きも少なくありません。

 古いネットのネタで、何か日本人にとって良くないことがあっても政治が「遺憾の意」というミサイルを放つだけでたいした活動ができないことを揶揄する文言がありました。日本がまだ他国に比べて経済力が優位にあり、黙っていても他国が日本に配慮してくれている時代であればそれでも良かったのかもしれません。ただし、いま日本が直面しているのは、札束で大口の政府系開発を繰り返す一帯一路戦略をど真ん中で行い、中国が貸した金で新興国のインフラ開発をさせ金を返せなければインフラごと中国が接収してしまうという、かつて大航海時代にポルトガルやスペインがアフリカ諸国でやったような植民地政策すらも思い返させる事例であることはよく考えなければならないのです。

 残念ながら、中国に対抗できるような資金や人手を諸国に提供できる状況にはもはや日本はありませんが、きちんと主張して存在感を示し、日本ができることを模索して着実に実行できる方法はないだろうかと考えざるを得ません。それは、戦後日本が復興しアメリカや各国とともに学び培った民主主義であり人権思想でありそれなりに透明性と公平性を持った諸制度によって成立している現代社会から導き出されるべきものです。もちろん、言うほど透明な司法制度じゃねえよとか、人権ったってパワハラもブラック企業も横行しとるやないかという問題も多発しているわけですけれども、しかし、声を上げることで政府からマークされたり、暴徒に襲われたり、信用スコアを下げられてクレジットカードが使えなくなったりすることは日本ではないのです。

[画像をブログで見る]

 日本人であれば当たり前に思っていることも、危機に直面している人たちからすれば渇望する自由であることもよく承知したうえで、なるだけ自民党も公明党も各野党も香港や民主主義のために立ち上がってもらいたいですし、政府や河野太郎さんにはもっともっと前に出て行ってほしいところです。



補遺:

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