記事

法人向け保険に「節税効果なし」を明記?日経報道。

6月12日の日本経済新聞朝刊に、生保各社が一時販売停止としている、法人向け保険に関する記事がありました。

記事によりますと、

< 生命保険協会は生保各社が法人税の節税効果を強調して販売していた「節税保険」について、「節税効果はない」と明記して販売するよう各社に求める。>
とのことです。

…記事に書かれている「節税保険」とは、法人を契約者とする定期保険のことを指しています。「節税保険」という保険商品があるわけではありません。

2月14日に、国税庁が「解約返戻率が50%を超える法人向け定期保険」「法人向け第三分野商品」の税務通達の変更を検討していることを生保各社に通達したことで、生保各社は法人向けの定期保険のうち、解約返戻率が50%を超えるものの販売と設計を一時停止しています。

記事を書いている時点(6月15日)では、生命保険協会はHP上に指針策定に関する情報を公開していません。

したがって、記事の内容が事実かどうかはまだ不明です。

また、実効税率を反映させた、「実質返戻率」の記載もしないように求めるとも報じていました。

仮に記事のとおりだとすれば、法人向け保険は「保障の提供」という本来の趣旨に則った販売へと原点回帰するしかなくなりますね。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞 2019年6月12日朝刊―
【生保協会、節税保険に「効果なし」 指針策定へ】
 生命保険協会は生保各社が法人税の節税効果を強調して販売していた「節税保険」について、「節税効果はない」と明記して販売するよう各社に求める。節税保険は国税庁が課税ルールを見直し中で、各社が販売を自粛している。販売再開に向け、生保協会が指針を策定する。指針では節税効果の大きさを示す「参考返戻率」を記載しないよう求める。
以上です。

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