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人々は自由を求め、そして動かなくなる。長期契約割引の違約金上限を1000円とする改正案がもたらした波紋とその影響について考える【コラム】

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総務省による違約金上限の改正案について考えてみた!



今年に入り、通信業界はひたすらに慌ただしい状況へと陥りつつあります。先週もまた、大きな混乱と波紋の種が総務省より投げ込まれました。

総務省は11日、携帯電話料金の見直しに関する有識者会議を行い、多年契約(2年契約や3年契約)を中途で解約する際に発生する違約金(解約金・解除手数料などの表現を含む。以下、違約金として表記)の上限を1,000円とし、スマートフォン(スマホ)などの端末代金の値引上限も2万円とする省令改正の原案を提示しました。この案がすぐに施行されるわけではありませんが、今後大きな変更なく改正・施行されるものと考えておくほうが無難でしょう。

現在、大手移動体通信事業者(MNO)各社が違約金として設定している金額は9,500円前後であることから、9割近い減額を要求することになります。MNO各社にしてみれば突然の要求に面食らったかもしれません。通信料金と端末代金の完全分離なども法制化され、いよいよ通信業界に大きなメスが入ろうとしているタイミングであるだけに、総務省のさらなる強気の要求に若干の違和感すら覚えます。また端末代金の値引上限を2万円とする案も端末メーカーを中心に大きな波紋を呼びそうです。

果たして総務省の要求は誰にとってのメリットとなるのでしょうか。またデメリットはないのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回は総務省の改正案から、主に違約金についてユーザーメリットの視点から考察します。


■通信料金の違約金制度は16年前に始まった

そもそも違約金とは一体何でしょうか。一般的な月額契約では違約金は発生しません。長期の継続契約をする代わりに月額料金を割引く、という発想から生まれたものです(長期割引)。つまり違約金は長期契約を担保するための保証料であり、その契約を解除するには保証料を支払わなければいけない、ということから設定されている金額です。

移動体通信の料金プランでこの長期割引と違約金制度が採用されたのは、2003年にツーカーホン関西が「ツーカーV3」シリーズのプランで24ヶ月間の長期利用契約を行った際の解除料金9,900円が始まりとされています。

以来、MNO各社は長期割引を主体とした料金プランを次々と打ち出し、顧客獲得と囲い込みの戦略を推し進めていきました。しかしこれが顧客の流動性を大きく阻害したことは間違いありません。1万円近い違約金はユーザーに解約や他社への切り替えを躊躇させるのに十分すぎる金額だからです。

ツーカーホン関西による2003年当時のプレスリリース

■違約金が少なくなることのデメリットとは

では、違約金を1,000円にすれば全ては丸く解決するのでしょうか。確かに違約金が1,000円であれば通信キャリアの乗り換えや解約に躊躇する人は大幅に少なくなるものと思われますが、ここには大きな落とし穴が存在します。

総務省によれば、今回の有識者会議で上限額が1,000円と決められた根拠は、同省が2019年5月末に行ったインターネットによるアンケート調査であり、「携帯電話サービスを乗り換える際、違約金がいくらであれば支払うか」という趣旨の質問だったそうです。

「いくらなら乗り換えるか」などと質問されれば、誰でも「安ければ安いほうが良い」、「無料が一番良い」と答えるのは当然です。それを根拠として金額設定するのはあまりにも短絡的すぎると筆者は考えます。

そもそも長期契約における違約金は、消費者契約法第九条によって、以下の号の場合において無効と定められています。
消費者契約法第九条一号

「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」
この法を基に各社が違約金を決めているわけですが、「大幅な値引はするが違約金は少ない」といった、消費者契約法が定めるところとは逆に事業者不利となるような契約形態を、各社が無策のままに取るとは到底思えません。「違約金は少なくなるが、値引も少なくなる」、もしくは「値引は続けるものの別の形で違約金に相当する囲い込み策を用意する」と考えるのが順当でしょう。

例えば現在のMNO各社の2年契約に対する割引額は1,500円程度ですが、24ヶ月の割引総額は36,000円となります。これに対して違約金は9,500円であることから、違約金は割引額の25~26%程度を設定していると想定されます。仮に同じ比率で各社が違約金上限1000円から割引額を設定した場合、月々の割引額は160~170円程度となってしまいます。

消費税額でも掻き消されるような微々たる割引額をわざわざ各社が設定するでしょうか。総務省の改正案は「割引をやめろ」と言っているのと変わりなく、各社は「事業者不利」のまま自社利益を大幅に削る覚悟で現在の値引後価格を基本料金として設定し直すか、もしくは長期契約プランを廃止して通信料金の事実上の値上げを断行するしか道がありません。

昨年8月の菅官房長官による「4割値下げする余地がある」発言から引きずり続けた総務省による通信料金値下げの圧力や、通信料金と端末代金の完全分離の提言を受け、各社が苦慮の末に捻り出した値下げ策を一蹴するかのような今回の突然の改正案は、総務省が行いたいとする通信料金改革がどういった方向性であるのかも見失うほどの混乱を生み出しています。

さまざまな割引を駆使して低料金を実現できるのも、長期契約による収益の安定化と違約金という担保があればこそだ

総務省としては、長期契約を撤廃し企業間の価格競争を促すことで顧客の流動化を図るのが最大の目的だと思われますが、そこに消費者の最終支払代金の上昇が伴う可能性があることは考慮されていないのではないかとすら考えてしまいます。

また、仮に長期契約が撤廃されたとしてもMNO各社が積極的な価格競争を行わない状況に変化が生まれるという保障はなく、料金プランに差がなければ顧客がわざわざ通信キャリアを乗り換える意味もなくなります。

消費者の支払総額は増え、MNO各社は利益を減らし、顧客は依然として流動しない。そんな未来すら起こり得る、非常に危うい可能性を大いに含んだ改正案ではないかと考えるのです。

景気後退が懸念される中、さらに市場を冷え込ませる結果にはならないだろうか

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