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ホルムズ海峡沖でのタンカー砲撃はイランの仕業だと断言するトランプ氏と追随する英国 真犯人が問題ではなく、誰がやったことにすべきかが大事なのだ

 安倍総理がイランまで出掛けて行って、イランのロハニ大統領と面談をしました。

 外交での成果を上げるためというのがもっぱらの評判で、アベノミクスの失敗と経済の低迷で、外交で点数を稼ぐしかなくなってしまった安倍氏が、イランへ乗り込んでいったというわけです。

 もうロシアとの領土交渉は誰がみても失敗だし、北朝鮮からも相手にされていないみたいで、残るはイランというわけですが、それでも安倍氏は、トランプ氏の子どものお使い以上のことはできませんでした。トランプ氏に従って石油の輸入をストップして不当な経済制裁に忠実に従っているだけの安倍氏に、イランとの間を仲介できるわけがありません。

 そのような中でホルムズ海峡近くのオマーン沖で日本のタンカーなど2隻に対する砲撃です。
 トランプ氏は、いち早くイランの仕業と断定しました。そして英国までもがさっさと追随しています。

英も「イランの責任」断定=タンカー攻撃を非難」(時事通信2019年6月15日)
「ハント英外相は14日、日本の海運会社のタンカーがホルムズ海峡近くで受けた攻撃に関し、独自の分析に基づいて「ほぼ確実に責任はイランにある」と結論付けた。」

2019年6月11日撮影

 トランプ氏は、証拠を開示する用意があると言い出しています。
「イラン関与」裏付け、米が機密開示を検討」(読売新聞2019年6月15日)

 もともとトランプ氏からイラン核合意を一方的に破棄してケンカを売ったのが、米国とイランの対立の発端です。トランプ氏のやっていることは滅茶苦茶です。

 イランの中に反米感情が高まるのは当たり前の話で、緊張緩和というのであれば、こうした米国トランプ氏の横暴を批判することが何よりも求められています。
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 そうした中で何の根拠も示さず、トランプ氏がイランの仕業だと断言するのは、あまりに危うい。要は、イランがやったことにするんだというトランプ氏の宣言なのです。

 このトランプ氏がイランの仕業と断定したとき、イラク戦争のこともさることながら、ヒトラーが国会議事堂放火事件をドイツ共産党の仕業として同党を弾圧したことを思い起こします。

 誰がやったのかではなく、誰がやったことにするのか、ということです。

 国連事務総長が第三者機関による調査が必要というのも当然のことで、米国が一方的に決めることができるはずもありません。

 安倍氏は、やはりトランプ氏に追随するのか、批判できるのか、問われているとすればそこだけです。
 米国追従だけでは、戦争への道です。非常に危険です。

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