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「老後2000万円問題」の何が問題か

老後2000万円足りないとする金融庁の報告書が大きな問題となっています。麻生大臣の「受け取らない発言」や、役人に責任転嫁するような姿勢には強い憤りを感じます。許せません。他方、年金の「100年安心プラン」はウソだった決めつけるような議論には、違和感を覚えます。

そもそも年金100年安心プランは、少子高齢化に合わせて年金を自動減額する仕組み(「マクロ経済スライド方式」)を導入し、年金の積立金が100年間は枯渇しないようにした改革なので、当然、年金額は減っていくように設計されています。つまり、もともと100年安心プランが担保するのは「年金財政の健全性」であって「国民生活の安心」ではありません。

それを、あたかも人生100年時代を生きるに足る年金(額)がもらえる改革だと誤解を与え続けてきた与党の責任は大きいし、野党もその誤解を前提に攻めると、誤解が広がるだけになります。まずは、今後どの程度年金が減るのか正確に示すことが大切です。大丈夫と言い続けるのは単なる問題の先送りです。

平成16年の年金制度改革は、大まかに言うと、将来にわたって厚生年金を約2割、国民年金を約3割、自動的に減らすことで積立金が100年間もつようにした改革です。しかし前提条件が甘すぎたため、100年を待たずに枯渇しそうになっています。つまり、国民生活の安心だけでなく、年金財政の安心も、両方心配な状況になっています。

改革の方向性としては、報酬比例部分の改革と基礎年金制度の改革分けて、後者については年金の「最低保障機能」を税投入によって高めるのが一案です。ただ、高齢者向けベーシックインカム「的」な制度になるので、例えば月7万円を給付するなら消費税換算で4%程度の安定財源が必要です。高額年金受給者に投入されている税金を減らすのか、また、生活保護との関係をどうするのか、議論の整理が必要です。

報酬比例部分については、積立方式への移行も一案ですが、いわゆる「暗黙の債務」の問題が生じます。現役世代の保険料が彼ら自身の積み立てに回るので、今の年金受給者への資金を別途調達しなければなりません。700兆円にも及ぶ「暗黙の債務」なので、これを国債発行以外で調達可能か検討が必要です。

年金問題は、とかく誰かを責めがちになりますが、本質的な原因は、少子高齢化で受益者と負担者のバランスが崩れていること、そして何より日本人の寿命が伸びていることです。いずれにしても、無い袖はふれないので、長生きのリスクをどうカバーするのか、具体的な対策を考えていかなくてはなりません。

だからこそ、金融庁の報告書も受け取った上でちゃんと活用すればいいのです。何より、最新の財政検証も早く出すべきです。選挙を意識して、とにかく真実を隠そう、発表を遅らそうでは、年金制度に対する不信感が高まるだけです。ましてや、役人に責任をおし付けることなど論外です。

この点に関して、安倍政権の対応は全くだめです。

私たち国民民主党としては、NISAの拡充やiDECOの加入年齢引き上げなどの改革とともに、現行制度をベースに、低年金者に対する年金の加算を行うことからはじめたいと考えます。その上で、公的年金の最低保障機能を高めるための総合的な改革案を議論していきたいと思います。

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