先週、私が議長を務める「デジタル・ガバメント閣僚会議」において、マイナンバー制度の普及策など、新たに取り組むべき事項を決定しました。
安倍内閣では、デジタル技術を最大限活用し、社会全体のデジタル化を進め、さらに効率的な豊かな社会を実現していくために、閣僚会議を立ち上げて、国や地方自治体のデジタル化に取り組んできました。
今国会で「デジタル手続法」が成立したことにより、行政手続きを原則としてインターネット上でできるようになり、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップでできるようになります。
例えば、引越しの際にインターネットで住民票の移動手続きをしたら、他の行政手続きが省略できるようになります。
さらには、その情報を元に民間サービスの契約の変更もできるよう検討を進めています。
こうした行政手続きのデジタル化、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現には、マイナンバーカードが欠かせませんが、交付率はまだまだ低迷しています。
そこで今回、マイナンバーカードの普及策を決定しました。
まず来年度には、マイナンバーカードを持っていれば「自治体ポイント」によって買い物ができるようになります。
再来年度からは、マイナンバーカードが保険証として利用できるようになりますが、令和４年度中には概ね全ての医療機関で、読み取り端末やシステム対応ができるよう支援していきます。
マイナンバーカードはすでに住民票がコンビニで入手できたり様々なメリットがありますが、さらに税金の確定申告の際に、納税証明書を自宅で出力できたり、手続に必要な情報を各種申告書に自動入力できる仕組みなど、日常生活のあらゆる場面で行政にかかわる手続きが電子化される社会を目指して、各省庁で利活用の拡大を検討しています。
令和４年度中にはほどんとの皆さんがカードを持つことを想定して、自治体の窓口の拡充を支援するとともに、申請窓口を病院や学校、免許センターなどにも設けます。
同時に、経費削減のために、情報システムについて、予算要求前から執行の段階まで年間を通じたプロジェクト管理や、政府共通で利用するシステムを中心に予算の一括要求・一括計上することも決定しました。
いずれも行政の在り方を大きく変革する、今後を左右する取組です。
国民生活の利便性、経済の生産性、国際競争力の向上のために、「デジタル・ガバメント」を強力に推進してまいります。
