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改正子どもの貧困対策法 市区町村でも計画

改正子どもの貧困対策法が、一昨日12日、参院本会議で全会一致で可決され成立しました。貧困改善に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とすることが柱で、地域の実情にあった対策の推進を目指しています。日本の子どもの貧困率は、13.9%(2015年)で、7人に1人が貧困な状態にあります。

もともと政府は、日本には子どもの貧困はない、としていましたが、民主党政権の時に、初めて子どもの貧困率を公表し、超党派の議員立法で子どもの貧困対策法が作られることになりました。世界的にも日本の子どもの貧困率は高くなっていますが、その要因としては、シングルマザーの増加とされています。男女の賃金格差があることや、子どもがいて思うように働けないこともあり、ひとり親世帯の貧困率は、50.8%と半数を超えています。

世界各国の中でも、日本のシングルマザーは、よく働いているにもかかわらずです。2017年には、すべての都道府県で改善計画を立てていますが、市区町村を対象にした内閣府の調査では、改善計画を策定しているのは約3割にとどまっています。市区町村では、先駆的に取り組んでいるところもありますが、その動きが、今回の法律改正で広がるか注目されます。

本来は、一番身近な市区町村こそ、実態にあった支援ができるはずで、国が財政支援をするなどして、進めてほしいと思います。この改正法では、現在の貧困の解消のために、保護者の仕事の安定や向上、所得の増大に役立つ支援をすることも新たに盛り込んでいます。貧困率を期限を決めて定めることは、与野党の事前調整で見送られた、ということで、それは残念です。

これまで、こどもの貧困対策法は施行されていますが、具体的な対策を盛り込んだ大綱では、予算が必要な、ひとり親に支給される児童扶養手当の増額や、給付型奨学金(わずかに実施されていますが規模も額も少ない)などは、見送られています。貧困な子どもは、食生活が貧しく学力も低いことが多く、貧困の連鎖を防ぐために、各地で市民活動として支援が行われています。

軽井沢町でも、私たちも、いわゆる子ども食堂の「こどものいばしょ~あたしキッチン」を実施していますし、県からの補助も受けて、ひとり親家庭の子どものための学習支援も行われています。超少子社会になっている日本ですから、なおさら、どのような家庭に産まれても、子どもたちがいきいきと自分らしく生きていけるように、官民あげて支援をしてほしいと思います。

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