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アジア5か国在住者の8割「日本で働きたい」 理由は「年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」

アジア5か国在住者の8割

ディップは6月14日、「日本での就業意向調査」の結果を発表した。調査は今年5月にネット上で実施し、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイのアジア5か国に在住する500人から回答を得た。

出入国管理法の改正により、2019年4月に新たな在留資格制度が導入され、今後さらなる外国人労働者数の増加が見込まれる。日本で働く外国人労働者は、2008年(48万6398人)から2018年(146万463人)の10年間で約3倍になっている。

日本で働く懸念点、7割が「外国人ということで差別をされるのではないか」

日本で働きたいと回答した人は約8割。国別でみるとフィリピン(95%)で最も多く、ベトナム(84.6%)、インドネシア(80.7%)、タイ(79%)、中国(78.1%)と続く。

働きたい理由を聞くと、「自国より年収が高い国で働きたい」(74%)、「最先端の技術を学びたい」(73.6%)、「働く環境が清潔な国で働きたい」(72%)が7割超となった。以降、「日本という国が好き」(69.2%)、「日本で働くことがキャリアアップにつながる」(65.2%)と続く。

外国人が感じる、日本で働く上での懸念点を聞くと、上位2つは「外国人ということで差別をされるのではないか」(67.2%)、「日本語しか通用しないなど言語の壁があるのではないか」(67%)といったコミュニケーションに関することとなった。

3位以降、「求めている収入・待遇で就職できるか」(65.6%)、「希望する職種で就職できるか」(62.8%)と仕事条件・内容に関することが続いた。職業に関しては、日本人と比べ、「介護」や「外食(飲食店)」を希望する人が多かった。

日本以外の就業希望国を聞くと、1位は「アメリカ」(64.4%)。2位以降、「シンガポール」(62.4%)、「オーストラリア」(61.4%)、「イギリス」(54.4%)、「カナダ」(52%)、「ドイツ」(50%)と続く。

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