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中国不動産販売、5月は5.5%減 17年10月以降で最大の落ち込み


[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局が14日に発表した統計を基にロイターが算出したところ、5月の同国の不動産投資は、前年同月比9.5%増と、前月の12%増から鈍化した。

増加率は昨年12月以降で最低。

5月の不動産販売(床面積ベース)は、前年同月比5.5%減と、2017年10月以降で最大の落ち込みとなった。前月は1.3%増だった。

中国では製造業が低迷し、貿易摩擦も拡大しているが、住宅市場で景気を下支えするのが難しくなっている可能性がある。

ANZのエコノミストは「不動産セクターの減速は懸念要因だ。経済成長への悪影響を注視する必要がある」とし、中国の国内総生産(GDP)予測を下方修正した。

一部の不動産開発業者は、販売促進のため、値引きしており、これも懸念要因という。

国内の不動産開発業者が1─5月に調達した資金は前年同期比7.6%増。増加率は1─4月の8.9%増を下回った。資金調達面の圧力が再び強まっている可能性がある。

中国住宅市場への1─5月の海外投資は38.8%増。増加率は1─4月の103.7%増を下回った。中国政府は住宅市場への海外資金流入を警戒している。

5月の新規着工(床面積ベース)は前年同月比4%増。前月は15.5%増だった。1─5月は10.5%増、1─4月は13.1%増だった。

国家統計局が発表した1─5月の不動産投資は前年同期比11.2%増加し、11.9%増だった1─4月から伸びが鈍化した。

伸び率は2018年以来の低水準となった。18年は1─12月に9.5%増加していた。

統計局の発表によると、1─5月の不動産販売(床面積ベース)は前年比1.6%減で、1─4月の0.3%減よりも大幅な減少だった。

中国経済の成長の重要なけん引役である不動産市場は、一部の地方政府が投資規制を緩和したこともあって、ここ数カ月は持ち直しの兆しを示していた。アナリストらも、景気浮揚に向けた中国当局の努力が引き続き市場を支援するとみていたが、今のところ回復はまだら模様だ。

*内容を追加して再送します。

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