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冤罪被害者らが「再審法改正」求め市民の会結成 周防正行氏など共同代表(小石勝朗)

刑事訴訟法には再審(裁判のやり直し)の審理手続きの規定がない。裁判官によって対応が変わったり(再審格差)、検察が再審開始を阻止しようとしたり(再審妨害)して、実現が「針の穴にラクダを通すほど難しい」と言われる原因になっている。誤判救済のために具体的なルールを法制化しようと、冤罪被害者や弁護士らが5月20日、「再審法改正をめざす市民の会」を結成した。共同代表は、映画監督の周防正行氏、冤罪被害者の青木...

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