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ホルムズ海峡でタンカー攻撃、米は背後にイランと非難 原油急騰


[ドバイ/ワシントン 13日 ロイター] - 原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で13日、石油タンカー2隻が攻撃を受けた。事件は米国とイランとの間の緊張が高まる中で発生。米国務長官は攻撃の背後にイランがいるとの見解を表明し、緊張が一段と高まる懸念から原油価格が急騰した。

攻撃を受けたのはノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業(東京都千代田区)が運航する「コクカ・カレイジャス」(船籍パナマ)。フロント・アルタイルでは爆発が起き、火災が発生。乗組員は避難し、付近を航行中の船舶に救助された後、イランの救命艇に乗り移った。関係筋によると、フロント・アルタイルは磁気機雷による攻撃を受けた可能性がある。コクカ・カレイジャスの乗組員も無事に救助された。

事件を受けポンペオ米国務長官は記者会見を行い、「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」とし、「機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループもこのような高度な攻撃を実施する能力は備えていない事実を踏まえ、米政府はこのような判断を下した」と述べた。ただ、具体的な証拠は示さなかった。

米国が昨年、2015年のイラン核合意から撤退したことを受け、米国とイランとの間の緊張は高まっており、イランはこれまでも繰り返し、米国の制裁措置によりイラン産原油の輸出が不可能になった場合は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を閉鎖すると警告してきた。

イランのザリフ外相は安倍首相のイラン訪問中にこの問題が発生したことに言及し、攻撃は「疑念を抱かせる」とツイッターに投稿。域内の対話を呼び掛けた。

この付近の海域で5月12日に発生した石油タンカー4隻に対する攻撃について、米政府はイランが背後にいたとの見解を表明。イランは否定している。

これまでのところ犯行声明などは発表されていない。

国連のグテレス事務総長はタンカー攻撃について「湾岸地域での大きな対立」は看過できないとして強く非難。「事実を解明し、責任を明確にする必要がある」と述べた。

このほか米国は、民間商船への攻撃は「許されない」とし、国連安保理常任理事会に対し「非常に深刻な懸念」があると訴えた。外交筋によると、安保理はこの日に非公開会合を開き、米国が中東における「航行の安全と自由」を巡る問題を提起する計画だという。

イランと同盟関係にあるロシアは、今回の事件がイランに対する圧力を掛ける口実に利用されてはならないと警戒を呼び掛けた。

タンカー攻撃を受け、原油先物は一時4%上昇。清算値では2.2%高だった。タンカー連盟、インタータンコのパオロ・ダミコ会長は、「ホルムズ海峡は海上輸送される原油の約30%が通過する。この海域の航行が安全でなくなれば、西側諸国全体に対する原油供給はリスクにさらされる」と述べた。

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