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「都合の悪い報告書なかったことにするなど言語道断」年金不足問題で原口国対委員長


 原口一博国会対策委員長は13日、定例記者会見を国会内で開いた。同日朝に開かれた年金問題に関する野党合同ヒアリングでは、野党が求めた資料提出について政府側から満足のいく提供がほとんどなかったと報告。安倍内閣に対する不信任決議案の提出については「その前段としてまず予算委を開くべき」、麻生太郎金融担当相に対する不信任決議案の提出については「他党や党内メンバーらとよく協議した上で決めたい」と述べた。

 野党合同ヒアリングについては、麻生太郎金融担当相が年金不足問題の審議会報告書を「これまでの政府の政策スタンスと異なるので受け取らない」と表明したことに関連し、「これまでの政府のスタンスと、このワーキンググループ報告書のどこがどう違うのかといったことを尋ねたが、まともな答えは返ってこなかった」と述べた。

また、野党側が求めていた「金融審報告書における『モデル世帯』(40年間厚生年金に加入した元サラリーマンの夫と、40年間専業主婦の妻の世帯)に当たる人がどのくらいの割合いるのか」といった点についても、厚生労働省側からの資料提供がなかったと述べた。

さらに5年に1度の年金財政の検証の公表についても、公的年金の運用損の公表を遅らせていた3年前の参院選時と状況が酷似している、と指摘。結局、野党が回答を求めたほとんどの項目について、事実上のゼロ回答であったことを報告した。

 こうした点も踏まえて原口委員長は、「安倍内閣になってから年金が約6%カットされた。マクロ経済スライド、それからキャリーオーバー導入ということでさらに年金がカットされている。これに加えて、自民党あるいは未来投資会議の提言を受けて在職老齢年金の廃止・縮小も今、計算をしている。どこまで国民の安心の年金を削って、国民の不安を煽ればよいと考えているのか」と、政府のこれまでの年金政策を批判した。

 内閣不信任決議案提出の可能性について記者団に問われると、「今、それに触れることはまだ時期尚早。まず予算委員会を開いて論点整理をする必要がある」との認識を示した。また麻生大臣に対する不信任決議案提出の可能性については、「どこかでけじめをつけてもらわなければいけない」との考えを示したものの、その具体的な形については、「各党間や党内でよく協議・議論をした上で決めていきたい」と述べるにとどめた。

 日吉雄太国対委員長代行は、イージス・アショアの配備についての秋田県の現地視察を野党間で調整している旨を報告した。

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