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2018年大阪府北部地震で顕在化した「出勤困難」という現象

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2018年大阪府北部地震を振り返る

 いまから約1年前の2018年6月18日午前7時58分頃,大阪府においてマグニチュード6.1(暫定値)の地震が発生し,死者6名,重傷者62名などの被害が発生しました(参考文献1).この地震は大阪府北部を震源としたもので,大阪市北区,高槻市,茨木市,箕面市,枚方市において最大震度6弱を観測したようです.

筆者らの調べによれば,地震火災は産業施設内や家具の転倒に伴う形で7件発生しており,地震の強さや世帯数を考慮してもやや少なかったという印象ですが,朝の通勤時間帯に発生した都市部での地震ということで,ブロック塀による被害など都市の外部空間の危険性が浮き彫りとなった災害でした.他方でこの地震は,発生時刻が平日の早朝であったこともあり,大量の出勤困難者が発生した災害でもありました.

 帰宅困難者という言葉をご存知の方も多いと思います.2011年の3月に発生した東日本大震災は発生時刻が平日の昼間であったため,首都圏では約500万人とも言われる大量の帰宅困難者が発生し,橋の周辺など一部の歩道でやや過密な空間が発生するとともに,車道では翌日の早朝まで交通渋滞などが記録されました.

それから約7年後の大阪府北部地震でも,同じような現象が発生しています.例えば読売新聞によりますと(参考文献2),大阪府北部地震の当日,鉄道をはじめとした公共交通の停止に伴って発生した交通渋滞は解消まで約14時間継続し,平時と比べて最大約7倍の規模にも及んだため,松井知事が災害対策本部に出席できなかったり,救急車の到着に通常の6倍の時間がかかった(参考文献3)ということです.一般道における著しい道路被害はそこまでなかったようですので,このような車道の交通渋滞は,通行止めになった高速道路からの自動車の流入や,出勤困難者が従来の鉄道から自動車へと出勤手段を切り替えたことによるものと考えられます.

出勤困難者とは

 そもそも,出勤困難者とはどのような人たちを指す言葉なのでしょうか.筆者が調べた限り,「出勤困難者」という言葉はあまり明確な定義がされないまま使われているようですが,2002年に内閣府で開催された「企業と防災に関する検討会議」において「帰宅困難者対策も重要であるが、出勤困難者対策も必要」と言及されているように,対策の必要性は東日本大震災以前より論じられてきました.

現在,帰宅困難者は「地震などを原因とする公共交通機関の運休によって,帰宅を諦める人や長距離を徒歩帰宅しようとする人」と定義されることがほとんどです.ここではこれにならう形で出勤困難者を「地震などを原因とする公共交通機関の運休によって,出勤を控える人や長距離を出勤しようとする人」と位置づけたいと思います.

 当日の大阪はどのような状況だったのでしょうか.大阪府北部地震は阪神淡路大震災などと比べて揺れの大きさ自体は小さかったこともあり,都市空間の激甚なダメージもそこまで見られず,大規模な市街地火災などもなく,公共交通も迅速な復旧作業ができたようです.大前提として,南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの巨大災害とは異なる状況下での現象であったという認識が必要です.

さてその前提のもとで,筆者ら(東京大学廣井+東京大学関谷直也准教授+サーベイリサーチセンター)は,大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の通勤者のうち,大阪府北部地震時に出勤前もしくは出勤中であった1920人に対して,出勤困難者に関する社会調査を行っています.今回はこの結果を用いて,当日の出勤状況がどのようであったかを紹介したいと思います.

どの程度出勤したか

 それでは,当日の朝地震が発生した後に,どの程度の人が出勤したのでしょうか.著者らの調査によれば,自宅で出勤前であった1271人の約6割がいつも通り出勤しています.他方で,通勤中であった649人のうち約7割がそのまま勤務先へ向かっています.先述のように大阪府北部地震は巨大災害とはいえないため「非常事態と認識しにくい状況であったから」ともいえそうですが,いずれにせよ多くの人が地震直後に出勤を選択しています.また,鉄道の運休に伴って交通手段を変更した人のうち,2割程度は自動車やタクシーに交通手段を切り替えて会社に向かっていますが,これが先述の交通渋滞を発生させた一因と見ることができるかもしれません.

出勤に関する企業の指示

 次に地震発生時,出勤に関する指示は企業からどの程度出たのでしょうか.調査では「勤務先から出勤に関する指示が出た」人は全体の3割程度で,6割くらいは「指示が出なかった」という回答が得られました.この詳細を述べますと,指示が出た人のうち約7割は出勤を控える指示であり,また指示に従わなかった人はわずか3%程度であったことが分かっています.

調査ではさらに,「今後の地震発生時に出勤に関する何らかの取り決めが必要か」についても尋ねています.風水害と違い直前の予測が困難な突発性災害は,このような事前の取り決めが有効と考えられますが,この調査でも「今後は地震時の出勤に関する事前の取り決めが必要」と回答した人は約8割いたことが分かりました.

当日の業務状況

 さてそれでは,出勤した人や出勤しなかった人は,業務や仕事についてどのような影響があったのでしょうか.これについては,下の図をご覧ください.この図は,出勤しなかった回答者286人に「出勤しなかったことや勤務先が休みになったことによる影響」を複数回答で聞いたものです.出勤しなかった回答者に聞いているため一定のバイアスはあるものの,結果として「休むことによって業務や仕事に支障が出た」人はわずか7%ほどでした.「休むことで上司や同僚に怒られた」人もごくわずかいるようで,会社によって様々だなあと考えてしまいますが,これを見る限り,災害対策に従事する人などを除いて災害時は始業を一時的に遅らせたり,休みにするという対応はあまり問題なさそうに思えます.むしろ災害対応を迅速に行うために,火急の場合を除いて出勤しないほうがよい,と言えるかもしれません.

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