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ビル・エモット氏が語る「日本の運命――少子高齢化社会における幸福」 - フォーサイト編集部

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エモット氏の語る日本の未来とは――(サントリー文化財団提供、以下同)

 いまや少子高齢化は世界が直面する喫緊の課題だ。国連の統計によれば、2015年の段階で総人口約73億8000万人のうち8.3%を占める65歳以上の高齢者は、2060年には17.8%に達する。労働人口の減少は経済成長の低迷をもたらし、社会の抜本的な改革を要請するだろう。

 日本は、その「最前線」を行く。総務省が4月12日に発表した統計によれば、日本の総人口は約1億2600万人。そのうち65歳以上は28.1%に上る。15~64歳の生産年齢は約7545万人で、全体の59.7%。これは過去最低の数字だという。

 私たちはこの新しい時代をどう生き抜けばよいのか――。

 そんな問いに向き合うべく、サントリー文化財団が5月17日、設立40周年記念で「高齢化社会はチャンスになりうるのか」と題する国際シンポジウムを開催した。

 シンポジウムでは、知日派として名高い国際ジャーナリストのビル・エモット氏が基調講演を行った。

 同氏は1980年から英誌『エコノミスト』の記者をつとめ、1983年から3年間は東京支局長として日本に滞在し、1993年から13年間編集長をつとめた。1990年の『日はまた沈む』(草思社)で日本のバブル崩壊を見事予言し、2017年の『「西洋」の終わり』(日本経済新聞出版社)では、「自由」「平等」という西洋的理念の危機を描き出した。

 今回、サントリー文化財団の協力を得て、エモット氏の講演を採録する。果たして氏が語る「日本の運命」とは――。

高齢化社会を「幸福」の尺度ではかる

 皆様、こんにちは。お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。

 この度は、この重要なシンポジウムの基調講演者としてお招きいただいた栄誉に対し、サントリー文化財団、とりわけ田所昌幸先生(同財団理事、慶應義塾大学教授)に感謝申し上げます。それから今、大変に親切な紹介もいただきました。

 さて、このシンポジウムのテーマは非常に有意義な、前向きなものであります。しかし、私のようなエコノミストにとっては難しいテーマです。私たちは高齢化社会の影響を分析することには慣れていますが、幸福という尺度ではかることには慣れていません。

 我々エコノミストは自分たちの研究対象が具体的で測定可能かつ客観的な現象だと思いがちなので、幸福といった主観的、感情的な行動に関する問題について問われると困ってしまいます。

 でも、実はこれは我々の思い込みに過ぎません。私たち学者が、合理的、客観的と思っている現象の多くは、実は非常に主観的なものなのです。人間の行動に依拠するものが多いのです。

 実際、経済学というのは、人間の行動を研究する1つの手法に過ぎません。生産量や消費額、そして何よりも「生産性」という測定可能とされているデータの裏に人間の行動や感情という曖昧さがあることは、もう何百年も前から知られています。

 さて、田所先生から与えられたテーマは「日本の運命(Fate of Japan)」ということですが、これについて語るのはなかなか難しいです。私の最近の著作の英語の題名は『The Fate of the West(西洋の運命)』なので、今回のテーマに似ているわけですが、日本経済新聞出版社がつけた邦題は『「西洋」の終わり』という、より悲観的なものです。その日本版となると、今回の「幸福」という前向きなテーマに合わないことになります。

 いずれにせよ、未来について語って予測をして欲しいということかと理解していますので、今日は「幸福と高齢化社会」という文脈の中で日本の運命について語りたいと思います。決して「日本の終わり」という話ではありません。

5つの大きな変化があった「平成」

 さて、その未来について語る前に、まず過去を振り返ってみたいと思います。

 これまでの道のりと現在の立ち位置を理解して初めて将来何が起こるか考えることができると思うからです。ここ1カ月、日本では明仁天皇の御退位と、私の母校オックスフォード大学に留学経験のある徳仁天皇の御即位という美しいプロセスがありました。「平成」から「令和」へと時代が移ったわけであります。

 平成の30年を振り返ってみますと、本日のテーマに関連して5つの大きな変化があったと考えられます。

 まず、人口動態的な変化。皆さんよく御存知のことです。日本は戦後と1970~80年代前半までの一大ベビーブームにより、人口の平均年齢が西ヨーロッパや北米の平均年齢よりも低かった。しかし今、日本の平均年齢は世界で最も高い部類に入っています。

 よく指摘されることですが、日本は人口の4分の1以上が65歳以上であり、そして100歳以上の人が突出して多くいらっしゃる。6万人を超えているとのことです。人口が日本の3倍のアメリカとほぼ同じ数の100歳以上の方々がいるわけです。

 ただ、今でも最大の年齢層は35~65歳という中年層であって高齢者ではないということを指摘したいと思います。後で企業の保守性や硬直性の話をするときに、これは重要なポイントとなります。

 さて、日本の100歳以上の方々、非常に素晴らしいです。抽象的な書を書かれる女性の書道家、篠田桃紅さん。日本の女性について書いた私の最新刊『日本の未来は女性が決める!』(日本経済新聞出版社、6月20日発売)で紹介していますが、日々新しい作品を生み出していらっしゃるだけではなく、2016年に刊行した本は、私のような中年の作家が羨むほどの成功を収めておられます。

労働市場における二極化

 さて、平成時代の2つ目の大きな変化は、これも皆さんよく御存じのことですが、1990年のバブル経済崩壊と人口動態の変化を受けて、日本の生活水準の向上は以前と比べてかなり緩慢になりました。日本はもはや、豊かな先進国の中でも勝者という立場ではなくなりました。ヨーロッパではイタリアが1960年代にチャンピオンでしたが、日本はイタリアとともに経済的に後れを取った国とみなされるようになりました。

 成長の減速に中国など新興国との競争の激化が合わさって起きたのが、平成における少なくともマイナス面で最も重要な社会的、経済的な現象、すなわち労働市場における著しい分断と二極化です。

 フルタイムの正社員で雇用の安定を享受している人たちと、もっと不安定な短期・パートの雇用、いわゆる非正規の雇用を強いられる人たちの二極化です。

 非正規、不安定雇用は劇的に拡大しています。1990年には全体の20%程度でしたが、今日では40%近くになっています。非正規雇用の拡大とともに、仕事における技能や経験の蓄積も多少減少しています。経済学の用語で言えば、人的資本の形成が進んでいない。企業で教育を受けて技能を向上させ、1つの組織に帰属感を持つという文化は、少なくとも男性においては弱まっています。

当たり前の選択ではなくなった「結婚」

 では、幸福の話をしましょう。

 もともとストレスのかかる労働市場だったわけですが、そこに広範な不安定さという要因が加わった。二極化と時期を同じくして女性の就業率の高まりが見られ、その多くは非正規の雇用でしたが、二極化は女性の参入だけで説明できるものではありません。

 結婚する人たちの比率は低下しています。1970~80年代は結婚がほぼ当たり前の選択でしたが、もはやそうではなくなりました。よく「女性が結婚に縛られたくないから、こうなっているのだ」という誇張した説明がなされますが、データを見ると、50歳での未婚率は実のところ女性よりも男性の方が高くなっています。

 ある国の出生率を決める要因というのは複雑で、はっきり「これだ」と言うのは難しいものです。しかしながら、雇用の不安定度が男女ともに拡大したことが大きな要因であったということは、確信しております。

 家庭を持とうとなれば、経済的な安定が必要です。しかし、結婚適齢期に非正規の仕事から抜け出せない人たちにとっては、それは難しいことです。日本にあった家庭、子供重視の文化は、平成の時代にかなり薄まりました。

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